時代が変われば新しいキーワードが生まれる。知らないままだと、ちょっとした恥に繋がることも。そんな新たな時代を切り取る言葉をまとめたのが、日経HRが刊行する『日経キーワード2021-2022』。本書から一部抜粋して重要キーワードをご紹介します。

空き家問題

 人口減少や高齢化、核家族化などに伴い、空き家として放置される住宅が全国的に増え続けている問題。適切な管理がなされない空き家は、老朽化や災害によって倒壊する危険性が高いうえに、景観の悪化も招きやすい。このほか、不審者の侵入や放火、ごみの不法投棄といった防犯上の不安、雑草や害虫などによる衛生環境の悪化など、様々な問題を地域にもたらす恐れがある。

 自治体は空き家の適正な管理を定めた空き家条例を制定して対策を取ってきたが、法的効力はなかった。そこで、2015年に施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」では、自治体が地域に被害を及ぼしかねない空き家を「特定空き家等」として所有者に修繕・撤去などを指導、勧告、命令することが認められ、強制執行も可能になった。

 特定空き家等に認定されると固定資産税や都市計画税における課税標準の特例措置の対象から除外されるため、自治体は所有者に対し、空き家を売却・賃貸物件として「空き家バンク」に登録するよう働きかけている。空き家バンクは空き家の物件情報を自治体のホームページなどで提供する制度で、都市部からの定住促進や観光客の誘致などにも活用されている。

 このほかにも国や自治体は様々な対策を講じているが、現時点では空き家の増加に追いついていない。総務省が発表した18年10月時点の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は過去最多の848.9万戸。国内の住宅総数に占める空き家の割合も過去最高の13.6%となっている。

(本内容は、日経キーワード2021-2022発行時点(2020年12月)の内容になります。)
日経キーワード 2021-2022』(日経HR編集部)

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