米中貿易摩擦で注目の「中国製品の排除」を1分で説明できますか

中国製品の排除

　米・トランプ政権誕生から続く米中の貿易摩擦は、制裁関税の応酬からハイテク分野での攻防へと拡大している。米国と欧州では、中国の通信サービスを排除する動きが広がっている。

　2020年8月、トランプ政権は、次世代通信規格5Gをリードするファーウェイ（華為技術）を含む中国通信技術大手5社とその製品・サービスを使う企業との取引を禁止する法律を施行した。米政府機関と取引する日本企業は800社以上（取引総額約1600億円）で、今後の日本経済への影響も小さくない。トランプ政権は、機密情報の漏洩阻止を理由に挙げているが、世界の登録者数20億人以上という中国の動画投稿アプリTikTokの使用も禁止しようとしていることから、「インターネットの分断につながる」という批判の声が上がった。5G通信ネットワークに対しては、英国とフランスも米国の動きに追従。国家安全保障上の重大なリスクになるとして、ファーウェイを排除する方針を打ち出している。

　日本でも20年8月、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」がTikTokを念頭に、アプリの利用制限を政府に提言することを確認したが、菅官房長官（当時）は「スポーツ庁と気象庁が広報目的で利用しており、とくに問題はない」との見解を示した。

『日経キーワード 2021-2022』（日経HR編集部）

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