森友学園問題でも注目の「公文書管理制度」を1分で説明できますか

公文書管理制度

　内閣府によれば、公文書等（国の行政文書等）は、国および独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録で、国民共有の知的資源であり、このような公文書等を適切に管理し、その内容を後世に伝えることは国の重要な責務だとしている。こうした視点から、公文書の管理に関する基本的な事項を定めた公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）が、2011年4月1日に全面施行された。

　公文書は、こうした法律にのっとって適正に運用されることが望ましいが、18年に森友学園の問題が表面化し、財務省の決裁文書の改ざんの疑いが浮上してきた。大阪地検は5月、この公文書の改ざんの疑いに対して、その有無が森友学園の国有地売却問題における契約や金額の結論に影響しないため、虚偽公文書作成罪の「虚偽」には当たらないとして、関係した佐川宣寿前財務省理財局長らを不起訴とする決定を行った。

　18年7月、森友学園問題を契機に、政府は特定秘密を扱う内閣府の独立公文書管理監の権限を一般文書にまで広げ、省庁横断で監視機能を強める再発防止策を決めた。また、独立公文書管理監を審議官級から局長級に格上げし、9月には「公文書監察室」を設けた。さらに、公文書管理のための専門職「アーキビスト」について公的な認定制度を創設し、20年9月から募集を開始。公文書の不正を防ぐためにさらなる監視強化を目指す。

『日経キーワード 2021-2022』（日経HR編集部）

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