自動車産業を変革する「CASE」を1分で説明できますか

CASE

　CASE（ケース）とは、Connected（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared & Service（シェアとサービス）、Electric（電動化）という、自動車をめぐる新しい技術・サービスを表す4つの英単語の頭文字を並べた造語。2016年のパリモーターショーでドイツのダイムラーが戦略の柱として発表して以来、自動車産業の変革期を示すキーワードとして注目を集めている。

　つながる技術は高精度な電子制御が可能な電気自動車（EV）との相性が良く、自動運転の実現にも欠かせない要素で、カーシェアリングやライドシェアといったサービスの発展にも重要とされる。この相関する4つの技術・サービスの進展によって、環境負荷を抑えた安全で利便性の高いモビリティーサービスの構築が期待されている。

　CASEの実現にはAI（人工知能）など自動車メーカーにとって新たな分野での研究開発が求められるため、国内外で業界問わず連携が進んでいる。18年にトヨタ自動車が通信キャリア大手のソフトバンクとモビリティーサービスを手がける合弁会社モネ・テクノロジーズを設立し、本田技研工業など国内の自動車大手7社が参画。19年8月にはトヨタ自動車とスズキが資本提携を結び、自動運転など次世代技術の共同開発を加速している。
他方では、日産自動車が米IT大手グーグルの関連企業であるウェイモと無人自動運転サービスの開発で契約を結ぶなど、様々な動きが広がっている。

『日経キーワード 2021-2022』（日経HR編集部）

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