時代が変われば新しいキーワードが生まれる。知らないままだと、恥をかくことも。そんな新たな時代を表す注目用語をまとめたのが、『日経キーワード2021-2022』(日経HR)。本書から一部抜粋して重要キーワードを紹介します。

(写真:PIXTA)
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円借款

 日本の政府開発援助(ODA)で行う各種支援・協力のうち、開発途上国に対して、経済発展や福祉の向上を促すための資金を円で貸し付ける枠組み。開発途上国を直接支援する二国間援助には返済を求めない「贈与」もあるが、「借款」は「贈与」よりも大規模な支援を行いやすく、経済や生活に欠かせない道路や鉄道、発電所などのインフラ建設支援に適している。また、返済義務を課すことで、途上国の主体性と自助努力を促し、日本との中長期的、安定的な関係構築につながるという外交的な側面も持つ。

 2018年のODA実績額は約141億6352万ドル(約1兆5642億円)。経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会の加盟国で米国、ドイツ、英国に次ぐ4位だった。このうち円借款承諾額の総額は約1兆2500億円で、承諾先の上位国はインド、フィリピン、バングラデシュの順となっている。かつて日本は政府開発援助(ODA)大国と呼ばれたが、財政悪化を背景に退潮気味だ。

 政府は近年、途上国を対象としたインフラ輸出に注力しているが、案件獲得に動く中国などとの競争が激しくなっている。その対抗上から、政府は円借款の手続きを従来の3年程度から1.5年に短縮するなど規制緩和の取り組みを進めている。また、日本企業の受注などを条件とする一方で、金利を低く抑えたSTEP円借款の活用を進めるほか、途上国のニーズに応じユーロ建て、ドル建てで開発資金を貸し出す借款制度も始めている。

(本内容は、日経キーワード2021-2022発行時点(2020年12月)の内容になります。)
日経キーワード 2021-2022』(日経HR編集部)

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この記事はシリーズ「時代を切り取る日経キーワード」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。