注目の「デジタル課税ルール」を1分で説明できますか

（写真：PIXTA）

デジタル課税ルール

　インターネットを通じ国境を越えたサービスを展開する企業が増えている中、巨大IT（情報技術）企業が様々な国でビジネスをしながら、その国であげた収益に応じた税金を支払っていないことが問題視されている。主要20カ国・地域（G20）と経済協力開発機構（OECD）は、経済のデジタル化に対応した国際課税の新ルールについて2021年内の大筋合意を目指している。

　グローバルに事業を展開する企業に対する課税は、これまで各国に置く支店や工場などの拠点の有無をベースに行われてきた。このため、例えば海外のIT企業がネット経由で直接日本の消費者に提供しているサービスで利益をあげても、日本では法人税を払わなくてもよかった。ただ、近年は日本法人を増やし、それに伴って納税額が増えつつある。

　OECDは、利益に課税し、売上高の大きさに応じて各国に税収を配分する案を示しており、各国はこの案で大筋合意に達したが、米国が新ルールに従うかどうかは企業の選択に委ねることを主張しており、足並みはそろっていない。

　また、併せて税率の低い租税回避地（タックスヘイブン）に利益を移し替える課税逃れを防ぐための新たな仕組みについても議論を進めており、法人税率に「最低税率」の制限を導入する案などが検討されている。

『日経キーワード 2021-2022』（日経HR編集部）

［画像のクリックで別ページへ］

　ウィズコロナ時代必携！　時事・経済ニュースがみるみるわかるようになり、短時間でビジネスや社会の動きをつかめる。14テーマ、キーワードは500以上収録。新しい生活様式、総合取引所、菅内閣、ギグワーカー、脱プラスチック、DX、VUCA、インフォデミック……。

　

　就職、公務員試験、資格試験、昇進試験、入試、ビジネスなど、さまざまな場面で活用できる。巻頭カラー企画は、コロナ禍と技術革新で変わる近未来の様子を見通す「どう変わる?　“新しい生活"」。巻末の「資料編」には日経ならではのミニ辞典として、「経済・金融」「国際」などの基礎用語をまとめた。

有料会員限定記事を月3本まで閲覧できるなど、
有料会員の一部サービスを利用できます。

※こちらのページで日経ビジネス電子版の「有料会員」と「登録会員(無料)」の違いも紹介しています。

※有料登録手続きをしない限り、無料で一部サービスを利用し続けられます。