時代が変われば新しいキーワードが生まれる。知らないままだと、恥をかくことも。そんな新たな時代を表す注目用語をまとめたのが、『日経キーワード2021-2022』(日経HR)。本書から一部抜粋して重要キーワードを紹介します。
(写真:PIXTA)
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デジタル課税ルール

 インターネットを通じ国境を越えたサービスを展開する企業が増えている中、巨大IT(情報技術)企業が様々な国でビジネスをしながら、その国であげた収益に応じた税金を支払っていないことが問題視されている。主要20カ国・地域(G20)と経済協力開発機構(OECD)は、経済のデジタル化に対応した国際課税の新ルールについて2021年内の大筋合意を目指している。

 グローバルに事業を展開する企業に対する課税は、これまで各国に置く支店や工場などの拠点の有無をベースに行われてきた。このため、例えば海外のIT企業がネット経由で直接日本の消費者に提供しているサービスで利益をあげても、日本では法人税を払わなくてもよかった。ただ、近年は日本法人を増やし、それに伴って納税額が増えつつある。

 OECDは、利益に課税し、売上高の大きさに応じて各国に税収を配分する案を示しており、各国はこの案で大筋合意に達したが、米国が新ルールに従うかどうかは企業の選択に委ねることを主張しており、足並みはそろっていない。

 また、併せて税率の低い租税回避地(タックスヘイブン)に利益を移し替える課税逃れを防ぐための新たな仕組みについても議論を進めており、法人税率に「最低税率」の制限を導入する案などが検討されている。

(本内容は、『日経キーワード2021-2022』発行時点(2020年12月)の内容になります。)
日経キーワード 2021-2022』(日経HR編集部)

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この記事はシリーズ「時代を切り取る日経キーワード」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。