環境債(グリーンボンド)
環境事業や社会貢献事業などに資金使途を絞った債券、「ESG債(ESG:環境・社会・企業統治)」の発行が急増している。ESG債には、気候変動や省エネ対策などの環境関連の事業に資金使途を絞った「グリーンボンド(環境債)」、社会貢献事業に資金を充てることを目的とした「ソーシャルボンド(社会貢献債)」、環境・社会貢献の両方を目的とした「サステナビリティボンド」の3種類がある。その中でグリーンボンドの発行額が最も多い。
ESG債を発行する企業は、外部評価機関から認証を取った上で、調達目的とした事業の進捗や資金の充当状況を毎年報告する必要がある。英非営利団体クライメートボンド・イニシアチブによると、2019年の発行額は2577億ドルと18年から5割増加。20年の発行額は35%増の3500億ドルになると見込んでいる。機関投資家が、ESGを軸に投資先の選別を進める中、需要が高まっていることが要因だ。
07年に欧州投資銀行が再生可能エネルギー・省エネルギー事業の資金調達債券を発行したのが始まり。その後、国際開発金融機関が同種の事業に係る債権を「グリーンボンド」と名付けて発行した。近年は、民間企業や地方自治体など発行体が多様化している。
日本では、14年に日本政策投資銀行が初めて発行し、民間企業では野村総合研究所が16年に初めて発行した。環境省によると、19年の国内発行額は8238億円と過去最高を更新した。
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