ICTや環境技術を活用する「スマートシティ」　日本でも実証実験拡大へ

スマートシティー

　スマートシティーとは、ICT（情報通信技術）や環境技術などを活用し、エネルギー消費を最小限に抑え、安全で快適な生活を目指した次世代型の都市や街のこと。スマートタウンやスマートコミュニティもほぼ同じ意味である。具体的には太陽光発電などの再生可能エネルギーを最大限活用し、家庭やオフィス、交通システムをネットワークでつなげ、地域でエネルギーを有効活用できるようにする。また、各家庭に太陽光発電と蓄電池を装備し、家庭ごとに電気やガスなどの使用を効率的に管理できるようにしたり、レンタルできる電気自動車や電動アシスト自転車を積極的に導入したりする。

　世界各国で、都市の競争力向上につなげる取り組みが行われている中、日本でも各地で官民一体によるスマートシティーの実証実験が実施されている。代表的なものには、千葉県柏市、三井不動産、東京大学などの官民学が連携し2016年までに整備された「柏の葉スマートシティ」や、パナソニックが中心となり14年、神奈川県藤沢市にオープンした「Fujisawa
サスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）」、18年に横浜市の綱島にオープンした「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン（綱島SST）」などがある。

　このほか、20年1月にはトヨタ自動車が静岡県裾野市に実証都市を開発するプロジェクト「コネクティッド・シティ」を発表し、「ウーブン・シティ（Woven City）」と命名して21年2月に着工。東京都港区では、竹芝エリアでソフトバンクと東急不動産が都市型スマートシティーのプロジェクト「Smart City Takeshiba」を進めている。

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