経済活性、行政効率化目指す「オープンデータ」　出遅れ日本は？

オープンデータ

　オープンデータとは、「国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう公開されたデータ」であり、二次利用が可能、機械判読ができる、無償で利用できる、といった項目を満たすデータ。各官公庁が発行する白書や人口統計、予算、自治体などから発表された情報、統計などが公開されているほか、国や県などでまとめたデータ（データセット）をリスト化した「データカタログサイト」も複数開設されている。

　国がオープンデータの取り組みを進めている背景には、より正確で公平なサービスの提供や、経済の活性化・行政の効率化を促したい狙いがある。オープンデータの活用例としては、観光・グルメ情報やWi-Fi設置場所などを地図上のアイコンで紹介する福井県鯖江市のアプリ「さばえぶらり」や、市民参加型で地域情報を提供する神奈川県横浜市のウェブサイト「LOCALGOOD YOKOHAMA（ローカル・グッド・ヨコハマ）」などが挙げられる。

　オープンデータは、政府が検討する「スーパーシティ構想」への活用も検討されている。これまで、日本はオープンデータを活用していない、または利用を検討していない割合が高く、欧米の動きと比べて後れを取ってきたが、挽回の動きも出てきた。2021年9月、行政のデジタル化の司令塔となるデジタル庁が発足。省庁や地方自治体ごとにばらばらで連携を欠く情報システムをつなぎ、オープンデータとして誰もが使いやすいデータベースを構築することも同庁の重要な役割となる。

『日経キーワード 2022-2023』（日経HR編集部）

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