建設や運送、中堅・中小で顕著な「人手不足」　IT分野でも今後表面化

人手不足

　少子高齢化に伴う人口減少により、慢性的な人手不足が続いている。政府は外国人材の新たな受け皿として特定技能を新設したほか、高年齢者雇用安定法を改正してシニア雇用を拡充した。2022年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法で、育児や介護と仕事を両立しやすくして離職を防止するといった施策も進めているが、人手不足の解消には至っていない。

　日本銀行が四半期ごとに発表する全国企業短期経済観測調査（短観）に、企業の人手不足感を表す「雇用人員判断DI（指数）」がある。これは人手が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いたもので、プラスが大きいほど「過剰」、マイナスが大きいほど「不足」していることを表す。

　21年9月調査によると、全規模全産業でマイナス17と1年前より11ポイント低下。規模別では大企業より中堅・中小企業の人手不足感が強く、業種別では建設業や情報サービス業、運輸・郵便業などが他と比べてマイナス値が大きい。なお、人手不足が顕著な建設業や運送業については、働き方改革の柱の1つである「残業時間の上限規制」の適用が5年間猶予されており、24年4月からの適用となる。

　21年9月には英国でガソリンを運ぶ運転手が不足して供給が間に合わず、一部のスタンドが閉鎖したことをきっかけにパニック買いが起こり、ガソリンの品切れが相次いだ。日本にとっても対岸の火事ではなく、今後はIT（情報技術）人材の不足など、人手不足に伴う様々な問題が表面化する可能性がある。

『日経キーワード 2022-2023』（日経HR編集部）

［画像のクリックで別ページへ］

　時事・経済ニュースがみるみる分かるようになり、短時間でビジネスや社会の動きをつかめる。11テーマ、キーワードは500以上掲載。

　K字経済、SDGs、半導体不足、リスキリング、DX、宇宙ビジネス、脱炭素、ヤングケアラー、8050問題……。

　就職・転職、資格試験、公務員試験、昇進試験、入試、ビジネスなど、さまざまな場面で活用できる。

　幅広いテーマについて「よく耳にするけれども、うまく説明できない…」 そんな言葉の意味や背景が分かる。
1キーワードの解説をコンパクトにまとめ、定義や論点、「今」の状況を端的に押さえるのに最適。

　巻頭企画は激動の2021年を振り返り、未来を理解し生きぬくために重要な語を集めた「2021年の10大キーワード」。

　巻末「資料編」には日経ならではの「基礎用語 ミニ辞典」など、押さえておくと役立つ資料をまとめた。

有料会員限定記事を月3本まで閲覧できるなど、
有料会員の一部サービスを利用できます。

※こちらのページで日経ビジネス電子版の「有料会員」と「登録会員(無料)」の違いも紹介しています。

※有料登録手続きをしない限り、無料で一部サービスを利用し続けられます。