専門職以外の外国人を受け入れる「特定技能」　人手不足は解決するか

特定技能

　2019年4月に施行された改正出入国管理法で新設された在留資格。少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、単純労働分野で外国人労働者を受け入れる目的で創設された。特定技能は「1号」と「2号」の2段階があり、計3年間の技能実習を修了するか、日本語試験と業種ごとの技能評価試験に合格すれば、特定技能1号の在留資格を得られる。在留期間は通算で5年を上限とし、家族の帯同は認められない。

　特定技能1号で働くことができるのは、人手不足が深刻な飲食料品製造、農業、建設、介護、宿泊など14業種で、コンビニなどの小売業は含まれない。さらに高度な試験に合格すると取得できる特定技能2号は、熟練した技能が要求される仕事に就く外国人が対象となる。在留資格の更新回数に制限がないため事実上永住が可能で、要件を満たせば家族の帯同も認められる。しかし、現状では建設と造船・舶用工業の2業種に限られている。

　政府は5年間で最大約34万人の受け入れを見込み、法務省入国管理局を格上げして「出入国在留管理庁」を新設。見込みには遠く及ばないが、特定技能で働く外国人はここ1年で急増している。コロナ禍による渡航制限で帰国できない技能実習生などが在留資格を切り替えたこともあり、21年8月末時点で約3万5000人と前年同期の4倍以上に増えた。国際的な人材獲得競争は年々激化しており、外国人にとって働きやすい環境の整備が不可欠となっている。

『日経キーワード 2022-2023』（日経HR編集部）

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