時代が変われば新しいキーワードが生まれる。知らないままだと、恥をかくことも。そんな新たな時代を表す注目用語をまとめたのが、『日経キーワード2022-2023』(日経HR)。本書から一部抜粋して重要キーワードを紹介します。

同一労働同一賃金

 正規雇用や非正規雇用といった雇用形態や性別、年齢、国籍などにかかわらず、同じ業務や成果には同額の賃金を支払うという原則。欧州では広く定着しているが、日本では2018年6月に成立した「働き方改革関連法」により法制化された。20年に大企業で適用が始まり、21年4月には中小企業を含め全面施行された。政府は同一労働同一賃金の実現により、不合理な待遇差の解消を企業に義務付け、雇用者全体の約4割を占める非正規労働者の待遇改善を図る。

 厚生労働省が策定した同一労働同一賃金ガイドラインでは、正社員と非正規社員の能力や経験、貢献度などが同じであれば、基本給や賞与を同額にするよう求めている。ただし、合理的な理由があれば待遇差を認める。例えば、転勤や異動がある総合職の正社員とそうでないパート従業員は、仕事の内容が同じでも待遇差が認められる。一方で、交通費や出張旅費は同額、休日手当や深夜残業などは同率の割り増しを求める。また、企業には待遇差の内容や理由を非正規労働者に説明することを義務付けた。

 同一労働同一賃金のルールは、「人」より「業務内容」に重点を置いた公正で透明性の高い賃金決定の仕組みを企業に求めると同時に、日本でも広がりつつあるジョブ型雇用を後押しする一因となっている。

※本内容は、『日経キーワード2022-2023』発行時点(2021年12月)のものとなります
日経キーワード 2022-2023』(日経HR編集部)

 時事・経済ニュースがみるみる分かるようになり、短時間でビジネスや社会の動きをつかめる。11テーマ、キーワードは500以上掲載。

 K字経済、SDGs、半導体不足、リスキリング、DX、宇宙ビジネス、脱炭素、ヤングケアラー、8050問題……。

 就職・転職、資格試験、公務員試験、昇進試験、入試、ビジネスなど、さまざまな場面で活用できる。

 幅広いテーマについて「よく耳にするけれども、うまく説明できない…」 そんな言葉の意味や背景が分かる。
1キーワードの解説をコンパクトにまとめ、定義や論点、「今」の状況を端的に押さえるのに最適。

 巻頭企画は激動の2021年を振り返り、未来を理解し生きぬくために重要な語を集めた「2021年の10大キーワード」。

 巻末「資料編」には日経ならではの「基礎用語 ミニ辞典」など、押さえておくと役立つ資料をまとめた。

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