中小企業も対象　非正規労働者の待遇改善目指す「同一労働同一賃金」

同一労働同一賃金

　正規雇用や非正規雇用といった雇用形態や性別、年齢、国籍などにかかわらず、同じ業務や成果には同額の賃金を支払うという原則。欧州では広く定着しているが、日本では2018年6月に成立した「働き方改革関連法」により法制化された。20年に大企業で適用が始まり、21年4月には中小企業を含め全面施行された。政府は同一労働同一賃金の実現により、不合理な待遇差の解消を企業に義務付け、雇用者全体の約4割を占める非正規労働者の待遇改善を図る。

　厚生労働省が策定した同一労働同一賃金ガイドラインでは、正社員と非正規社員の能力や経験、貢献度などが同じであれば、基本給や賞与を同額にするよう求めている。ただし、合理的な理由があれば待遇差を認める。例えば、転勤や異動がある総合職の正社員とそうでないパート従業員は、仕事の内容が同じでも待遇差が認められる。一方で、交通費や出張旅費は同額、休日手当や深夜残業などは同率の割り増しを求める。また、企業には待遇差の内容や理由を非正規労働者に説明することを義務付けた。

　同一労働同一賃金のルールは、「人」より「業務内容」に重点を置いた公正で透明性の高い賃金決定の仕組みを企業に求めると同時に、日本でも広がりつつあるジョブ型雇用を後押しする一因となっている。

『日経キーワード 2022-2023』（日経HR編集部）

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