職務を明確にし人材起用する「ジョブ型採用」　新卒含め日本でも拡大

ジョブ型採用

　職務内容を明確にして社内外から最適な人材を起用する雇用形態。職種や職位ごとに業務の内容や範囲、必要なスキルなどを細かく記載した「ジョブディスクリプション（職務記述書）」と呼ばれる文書を作成し、人材を募る。勤務時間ではなく、職務（ジョブ）における成果で評価するのが一般的で、主に欧米企業で採用されている。

　従来の日本型雇用は、「メンバーシップ型雇用」と呼ばれる。新卒一括採用と終身雇用を前提に、職務を限定することなく自社の一員（メンバー）をゼロから育てるという考え方に基づいた雇用形態であり、雇用の安定や日本経済の発展に長らく寄与してきた面がある。一方で、組織の硬直化や非効率な長時間労働の温床になりやすく、企業の国際競争力低下につながりかねないといった負の側面も目立ち始めている。

　日本経済団体連合会（経団連）は2021年の春季労使交渉で、ジョブ型雇用を新卒から取り入れるよう提案するなど、積極的に推進している。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークが普及し、勤務時間での評価が難しくなる中、既に大手企業を中心に、主に管理職や中途採用でジョブ型雇用が広がりつつある。21年4月から全企業に同一労働同一賃金が適用されたことも、ジョブ型雇用が広がる一因となっている。

『日経キーワード 2022-2023』（日経HR編集部）

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