増加する「株式報酬制度」　ストックオプション方式からどう変わった？

株式報酬制度

（写真：PIXTA）

　企業が役員等への報酬として、現金の代わりに自社株を直接付与する制度のこと。いわゆるインセンティブ報酬の1つで、「中期経営計画で目標にする利益額を達成すれば付与する」などの条件を設定できる。企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）でも、経営陣に「中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うべき」とし、役員報酬の一定割合を自社株報酬にすることを推奨している。

　これまでの株式報酬は、役員に株式購入の権利を付与するストックオプション（株式購入権）が一般的だったが、2012年に株式給付（交付）信託が始まり、16年の税制改正により譲渡制限付き株式（リストリクテッド・ストック：RS）が解禁されたことを受け、導入企業が一気に増えた。野村証券によると、21年6月末時点で上場企業の約半数が株式による役員報酬を導入している。

　特に、3～5年後に売却できる条件の付いた現物株を付与するRSは、売却までの期間が長く、中期視点での経営につながることから、現在の株式報酬の主流となっている。今後導入が広がりそうなのがパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）と呼ばれるタイプだ。在任中の目標達成度に応じて支給株式数が変わる仕組みで、事前に株式を配る方式よりも、利益拡大の動機付けが働きやすいとされる。

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