70歳が社会で活躍　「シニア雇用」は労働人口増加に寄与するか

シニア雇用

（写真：PIXTA）

　働く意欲と能力のある高齢者を雇用すること。少子高齢化の急速な進展に伴い、「70歳現役社会」の実現に向けた動きが進んでいる。2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になった。これまでは希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付け、企業は定年を迎えた社員に対し、「定年延長」か「定年廃止」、または「契約社員や嘱託などによる再雇用」のいずれかを選択しなければならなかった。

　改正法ではこれらの雇用確保措置を70歳まで拡大したことに加え、新たに「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」、「社会貢献活動参加への資金提供」などが選択肢に加わった。65歳から70歳までの措置は罰則規定のない努力義務にとどまるが、将来的に義務化される可能性がある。

　総務省の「労働力調査」によると、65歳以上の就業者数は20年平均で906万人と19年より14万人増加し、過去最多を更新した。今後も働く高齢者は増える見通しだが、定年を延長・廃止すれば企業の人件費負担は増加する。日本型雇用として色濃く残る年功序列型の賃金体系のままでは、現役世代の賃金の減少や若者の採用抑制につながる恐れもあるため、雇用制度の見直しが不可欠になる。

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