時代が変われば新しいキーワードが生まれる。知らないままだと、恥をかくことも。そんな新たな時代を表す注目用語をまとめたのが、『日経キーワード2022-2023』(日経HR)。本書から一部抜粋して重要キーワードを紹介します。

シニア雇用

(写真:PIXTA)
(写真:PIXTA)

 働く意欲と能力のある高齢者を雇用すること。少子高齢化の急速な進展に伴い、「70歳現役社会」の実現に向けた動きが進んでいる。2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になった。これまでは希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付け、企業は定年を迎えた社員に対し、「定年延長」か「定年廃止」、または「契約社員や嘱託などによる再雇用」のいずれかを選択しなければならなかった。

 改正法ではこれらの雇用確保措置を70歳まで拡大したことに加え、新たに「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」、「社会貢献活動参加への資金提供」などが選択肢に加わった。65歳から70歳までの措置は罰則規定のない努力義務にとどまるが、将来的に義務化される可能性がある。

 総務省の「労働力調査」によると、65歳以上の就業者数は20年平均で906万人と19年より14万人増加し、過去最多を更新した。今後も働く高齢者は増える見通しだが、定年を延長・廃止すれば企業の人件費負担は増加する。日本型雇用として色濃く残る年功序列型の賃金体系のままでは、現役世代の賃金の減少や若者の採用抑制につながる恐れもあるため、雇用制度の見直しが不可欠になる。

※本内容は、『日経キーワード2022-2023』発行時点(2021年12月)のものとなります
日経キーワード 2022-2023』(日経HR編集部)

 時事・経済ニュースがみるみる分かるようになり、短時間でビジネスや社会の動きをつかめる。11テーマ、キーワードは500以上掲載。

 K字経済、SDGs、半導体不足、リスキリング、DX、宇宙ビジネス、脱炭素、ヤングケアラー、8050問題……。

 就職・転職、資格試験、公務員試験、昇進試験、入試、ビジネスなど、さまざまな場面で活用できる。

 幅広いテーマについて「よく耳にするけれども、うまく説明できない…」 そんな言葉の意味や背景が分かる。
1キーワードの解説をコンパクトにまとめ、定義や論点、「今」の状況を端的に押さえるのに最適。

 巻頭企画は激動の2021年を振り返り、未来を理解し生きぬくために重要な語を集めた「2021年の10大キーワード」。

 巻末「資料編」には日経ならではの「基礎用語 ミニ辞典」など、押さえておくと役立つ資料をまとめた。

この記事はシリーズ「時代を切り取る日経キーワード」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。