時代が変われば新しいキーワードが生まれる。知らないままだと、恥をかくことも。そんな新たな時代を表す注目用語をまとめたのが、『日経キーワード2022-2023』(日経HR)。本書から一部抜粋して重要キーワードを紹介します。

改正労働者派遣法

 派遣事業の適正な運用を確保するとともに、雇用が不安定になりやすい派遣労働者の保護を目的に、派遣労働者の就業条件の整備や派遣先の労働現場における権利などを定めた法律。1986年の施行以来、何度も改正を重ねてきたが、近年では派遣労働者の雇用の安定やキャリア形成、正社員との待遇差解消に重きを置いた法改正が行われている。

 2015年9月に施行された改正法では、すべての派遣労働者が同じ職場で働ける期間を一律3年までとし、3年を超えた場合は派遣会社が派遣先企業に直接雇うよう依頼するなどの雇用安定措置を義務付けた。また、派遣会社が派遣労働者を無期雇用すれば、制限を超えて同じ職場に派遣することも可能となった。施行から3年後の18年9月末以降は、派遣社員を正社員に雇用し直すなどの動きがみられた。20年4月に施行された改正法では、派遣労働者に「同一労働同一賃金」が適用され、正社員との不合理な待遇差を解消するための規定が整備された。

 厚生労働省は、派遣労働者の勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう派遣会社に義務付け、同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど、具体的な指針を公表している。さらに21年1月と4月にも省令や指針を改正し、努力義務だった項目の義務化や曖昧だった一部のルールを明確化した。

※本内容は、『日経キーワード2022-2023』発行時点(2021年12月)のものとなります
日経キーワード 2022-2023』(日経HR編集部)

 時事・経済ニュースがみるみる分かるようになり、短時間でビジネスや社会の動きをつかめる。11テーマ、キーワードは500以上掲載。

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 就職・転職、資格試験、公務員試験、昇進試験、入試、ビジネスなど、さまざまな場面で活用できる。

 幅広いテーマについて「よく耳にするけれども、うまく説明できない…」 そんな言葉の意味や背景が分かる。
1キーワードの解説をコンパクトにまとめ、定義や論点、「今」の状況を端的に押さえるのに最適。

 巻頭企画は激動の2021年を振り返り、未来を理解し生きぬくために重要な語を集めた「2021年の10大キーワード」。

 巻末「資料編」には日経ならではの「基礎用語 ミニ辞典」など、押さえておくと役立つ資料をまとめた。

この記事はシリーズ「時代を切り取る日経キーワード」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。