「改正労働者派遣法」　正社員との待遇差解消は進むのか

改正労働者派遣法

　派遣事業の適正な運用を確保するとともに、雇用が不安定になりやすい派遣労働者の保護を目的に、派遣労働者の就業条件の整備や派遣先の労働現場における権利などを定めた法律。1986年の施行以来、何度も改正を重ねてきたが、近年では派遣労働者の雇用の安定やキャリア形成、正社員との待遇差解消に重きを置いた法改正が行われている。

　2015年9月に施行された改正法では、すべての派遣労働者が同じ職場で働ける期間を一律3年までとし、3年を超えた場合は派遣会社が派遣先企業に直接雇うよう依頼するなどの雇用安定措置を義務付けた。また、派遣会社が派遣労働者を無期雇用すれば、制限を超えて同じ職場に派遣することも可能となった。施行から3年後の18年9月末以降は、派遣社員を正社員に雇用し直すなどの動きがみられた。20年4月に施行された改正法では、派遣労働者に「同一労働同一賃金」が適用され、正社員との不合理な待遇差を解消するための規定が整備された。

　厚生労働省は、派遣労働者の勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう派遣会社に義務付け、同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど、具体的な指針を公表している。さらに21年1月と4月にも省令や指針を改正し、努力義務だった項目の義務化や曖昧だった一部のルールを明確化した。

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