時代が変われば新しいキーワードが生まれる。知らないままだと、恥をかくことも。そんな新たな時代を表す注目用語をまとめたのが、『日経キーワード2022-2023』(日経HR)。本書から一部抜粋して重要キーワードを紹介します。

日本国憲法の改正手続に関する法律

 1946年11月3日に公布された現在の日本国憲法は、それ以降70年以上にわたって一度も改正されることはなかった。これは、憲法改正の手続きに非常に高いハードルを課しているためといわれており、こうした改正が難しい憲法を硬性憲法ということもある。

 憲法改正に関しては、日本国憲法第96条に規定があり、その条文には、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」とある。

 これまで、この規定を満たす状況は生まれてこなかった。ところが、憲法改正のための国民投票を規定した「日本国憲法の改正手続に関する法律」が、2007年に成立。さらに14年の衆議院選、16年の参議院選の結果、衆参両院で改憲を志向する勢力が、それぞれ3分の2を超え、現在の日本国憲法の成立以降、初めて憲法改正のための条件が制度的に整った。改憲論議の前進が1つの争点となっていた19年7月の参院選では、改憲勢力が3分の2を下回る結果となったが、9月には第4次安倍再改造内閣が発足し、安倍首相(当時)は改憲を成し遂げる決意を改めて示した。

 21年6月、憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が成立。駅や商業施設で投票できるようにし、期日前投票の投票時間を柔軟にするもので、国政選挙などの投票環境を定める公職選挙法にそろえる内容だ。

 同年10月の衆議院選の結果、自民・公明の両党と改憲に前向きな日本維新の会、国民民主党を合わせ、3分の2(310議席)以上を上回った。今後の改憲論議の行方が注目される

※本内容は、『日経キーワード2022-2023』発行時点(2021年12月)のものとなります
日経キーワード 2022-2023』(日経HR編集部)

 時事・経済ニュースがみるみる分かるようになり、短時間でビジネスや社会の動きをつかめる。11テーマ、キーワードは500以上掲載。

 K字経済、SDGs、半導体不足、リスキリング、DX、宇宙ビジネス、脱炭素、ヤングケアラー、8050問題……。

 就職・転職、資格試験、公務員試験、昇進試験、入試、ビジネスなど、さまざまな場面で活用できる。

 幅広いテーマについて「よく耳にするけれども、うまく説明できない…」 そんな言葉の意味や背景が分かる。
1キーワードの解説をコンパクトにまとめ、定義や論点、「今」の状況を端的に押さえるのに最適。

 巻頭企画は激動の2021年を振り返り、未来を理解し生きぬくために重要な語を集めた「2021年の10大キーワード」。

 巻末「資料編」には日経ならではの「基礎用語 ミニ辞典」など、押さえておくと役立つ資料をまとめた。

この記事はシリーズ「時代を切り取る日経キーワード」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。