CO₂削減目指す「カーボンプライシング」　排出課税や取引市場創出へ

企業以外にも導入が進むか「カーボンプライシング」

　二酸化炭素（CO₂）の排出に課金し、企業や家庭の排出量削減を促す施策の1つ。排出量の上限（排出枠）を設け、排出量超過分や不足分を国同士や企業間で売買することを認める制度。排出量削減のための環境整備などにより、低コストで削減目標が達成できることが利点。1997年に採択された「京都議定書」で国家間での排出量取引制度が盛り込まれ、各国で導入が進んでいる。

　日本では、環境省が2005年度から12年度まで自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）を実施した。13年4月には、省エネ機器の導入による温暖化ガスの排出削減量や森林経営などによる吸収量を国が売買可能なクレジットとして認証するJ－クレジット制度を開始。22年度には、ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用して手続きを簡素化・自動化したJ－クレジット取引市場「ezzmo（イツモ）」の運用開始を目指している。また、経済産業省は企業の自発的な排出量取引を促す枠組み「カーボンニュートラル・トップリーグ（仮称）」や、参加企業が主導する新たな取引市場を創設し、22年度にも試験的な運用を始めるとしている。

　一方、ソフトバンクなどの出資会社が、個人による二酸化炭素の排出量削減分を取引するサービスを19年8月に開始するなど、民間での動きも活発化している。

『日経キーワード 2022-2023』（日経HR編集部）

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