気象災害が50年間で5倍に　求められる「気候危機」対策の強化

気候変動・気候危機

　気候変動とは地球規模の周期的な気候の変化を指し、地球温暖化に伴う気候変動で世界が危機的な状況に陥っていることを気候危機という。気候危機という言葉は、環境活動家のグレタ・トゥンベリ氏や国連のグテレス事務総長などが使用したことにより、2019年頃から広く知られるようになった。

　20年に始動した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、産業革命前に比べ気温上昇を2度未満（可能なら1.5度未満）に抑　えることを目指すと合意。しかし、そのために各国が掲げる温暖化ガス削減目標をすべて達成したとしても、今世紀末には約3度の気温上昇が見込まれている。地球温暖化が進むにつれ、気候変動による自然災害は頻度を増し、規模も大きくなっている。世界気象機関（WMO：World Meteorological Organization）は、気候変動の影響で暴風雨や洪水、干ばつといった世界の気象災害の数が1970年から2019年までの50年間で5倍に増加したと発表している。

　近年は極地の氷が溶けるスピードが増して世界の多くの都市が海面上昇の危険にさらされているほか、生態系の破壊、農作物の収穫量や漁獲量の減少、水不足など、気候変動による影響は計り知れない。将来はさらに事態が悪化する恐れがあり、対策の強化が急がれている。

　こうした状況を踏まえ、日本政府は20年の「環境白書」において、政府文書では初めて気候危機という言葉を使い、社会の変革や国民の意識向上を促している。

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