「ジェンダーギャップ」ワースト120位の日本　政治、経済、教育で遅れ

ジェンダーギャップ

　ジェンダーギャップとは主に男女の格差を示す言葉。世界的にも太古の時代から男性は働き、女性は子供と家庭を守るという流れが続いてきた。しかし、それが労働の上での賃金や待遇の格差、仕事内容の格差などに表れていることに対し、「男性も女性も同等である」という意識が近年、強く叫ばれるようになった。国際連合の掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の目標にもジェンダーの平等が掲げられている。しかし、男女平等は簡単に実現できるものではなく、特に男性の意識変革が重要になっている。

　男女の格差を測る上で1つの指標となるのが、スイスの世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数」だ。ジェンダーギャップ指数は経済、政治、教育、健康の4分野について、それぞれのジェンダーギャップを数値化したもの。1を完全な男女平等とし、数値が1に近いほど男女の格差が少ない。2021年のレポートによると、1位はアイスランドの0.892で、フィンランド、ノルウェーと続き、米国は30位（0.763）、韓国が102位（0.687）、中国が107位（0.682）。日本は120位（0.656）と、先進国のなかでも最低レベルだった。なお、日本の4項目を見ると、156カ国中経済117位、政治147位、教育92位、健康65位と、いずれも男女格差が強く残っている。

　21年6月、政府は国連に提出するSDGsの報告書をまとめた。報告書ではジェンダーギャップ解消取り組みの遅れを認めた上で、特に新型コロナウイルスの感染拡大で非正規労働者を中心に女性の雇用者数が男性の約2倍ペースで減っている点や、家庭内暴力被害の増加について触れた。

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