「成人年齢引き下げ」で何が変わるのか　成人式、少年法への影響は？

成人年齢引き下げ

　日本の成人年齢は、1876年以来、20歳とされてきた。しかし、憲法改正の国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と変更されたため、民法上でも18歳以上を大人として取り扱うべきだという議論があり、成人年齢を18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」が、2022年4月1日から施行される。

　これにより18〜19歳でも親の同意を得ずに、携帯電話の購入やアパートの賃貸、クレジットカードの契約、自動車のローン購入などが可能となる。親権に従うことがなくなるため、進路や自分の住む場所を自分の意思で決めたり、10年有効パスポートや国家資格を取得したりすることもできる。一方、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技の年齢制限は20歳のまま維持される。

　結婚開始年齢については、男性は18歳のままだが、女性は16歳から18歳へ引き上げられる。また成人式は時期や式の在り方を定める法律による決まりがなく、各自治体に判断が委ねられる。21年4月に、共同通信が全国の都道府県庁所在地の47市区に成人式の対象年齢を聞いたアンケートの集計では、40の市区が「18歳は進学や就職の決定時期にあたる」ことなどを理由に現状通りの「20歳」での開催を決定。7市が「検討中」で、「18歳」に決めた自治体はなかった。

　また、成人年齢の引き下げにあわせて、少年法の内容も見直された。少年法の対象年齢である「20歳未満」のうち、18～19歳は新たに「特定少年」と定めて特例規定を設定。犯罪の一部を厳罰化する。改正民法と同様、22年4月から施行される。

『日経キーワード 2022-2023』（日経HR編集部）

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