「脱プラスチック」ストロー、スプーンも義務化　海洋汚染は止まる？

脱プラスチック

　海洋汚染の原因となる使い捨てプラスチック製品の利用を制限しようとする動き。すでに世界の海には1億5000万トンものプラスチックごみが存在し、そこへ年間800万トン以上が新たに流入しているとされる。この海洋プラスチックごみは、マイクロプラスチックと呼ばれる大きさ5ミリメートル以下の粒子となって生態系に悪影響を及ぼすことが懸念されており、世界で脱プラスチックの動きが加速している。

　2018年6月の主要7カ国首脳会議（G7）でプラスチックごみ削減の数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」がまとめられ、欧州連合（EU）を筆頭に各国で具体的な取り組みが進められている。日本は米国とともにこの憲章への署名を見合わせたが、19年6月に大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、50年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにする目標を共有。30年までに使い捨てプラスチックの排出量を累積で25％削減することを目指す「プラスチック資源循環戦略」を策定し、20年7月にレジ袋有料化を開始した。22年4月には、小売店や飲食店に使い捨てのストローやスプーンなどの使用削減を義務付け、有料化や代替素材への転換を求める新法の施行を予定している。

　こうした流れを受け、国内でもプラスチック製ストローを廃止する外食チェーンや、ラベルレスのペットボトル飲料を販売する飲料メーカーなどが増加。化石燃料由来のプラスチックの代替品として、包材などを生物由来のバイオマスプラスチックや、微生物によって分解される生分解性プラスチックへ切り替える企業も増えている。

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