(写真:PIXTA)
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 2021年11月2日、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の開催中、日本は「本日の化石賞(Fossil of the Day Award)」を受賞した。誉れ高き受賞かと思いきや、この賞は、温暖化対策や交渉の足を引っ張った国に贈られる不名誉な賞だった。賞を贈ったのは、世界の環境保護団体で組織する「CAN(気候行動ネットワーク、Climate Action Network)」。岸田文雄首相の外交デビュー戦は、出はなをくじかれてしまった。

 日本が不名誉な受賞をした理由は「岸田首相が演説で化石燃料の火力発電を推進した」からだとされている。岸田首相は、50年のカーボンニュートラル実現のため、30年度までに温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減すると表明。さらに50%削減に向け挑戦を続け、再生可能エネルギーを最大限導入するとした。

 だが、一方で日本の発電ポートフォリオにおいて石炭による発電をどのように減らすかには言及しなかった。現に、石炭火力発電所は新設やリプレイスが予定されている。これは欧州などで石炭火力発電所を全廃する動きがあるのと比べると、場当たり的に感じられるだろう。

 また、既存の石炭火力をアンモニアや水素を利用した「ゼロエミッション火力」に転換するために1億ドル(約114億円)規模の先導的な事業計画を展開すると演説した。これに対しCANは、ゼロエミッション火力は未熟でコストのかかる技術である上、アンモニアは天然ガスや石炭(褐炭)から製造されることから「化石燃料の採掘につながる」とみて、COP26が目指す「脱石炭」に逆行するとした。

 COP26では、18カ国が石炭火力発電の廃止表明をしている。日本の態度も注目されていたが、日本は新しい提案として、途上国へ5年間で最大100億ドル(約1兆1400億円)の追加支援をする用意があると表明するにとどめた。結果、地球温暖化の大きな原因として注目されている石炭火力発電をこの先も維持すると判断されてしまった。

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