企業が環境配慮をしているかのように見せかける「グリーンウォッシュ(Greenwashing)」。この言葉が誕生したのは1986年のことだ。それから30年以上経過し、世間の環境意識が高まりつつある中、グリーンウォッシュは再び注目を浴びている。また、欧州各国で規制強化の動きも見られている。

(写真:PIXTA)
(写真:PIXTA)

 SDGs(持続可能な開発目標)が今や当たり前になっている今日、企業はプロモーションの一環として自社のSDGs活動を盛んに発信している。投資家や消費者といったステークホルダーはその情報を基に企業を「評価」する時代となっている。

 SDGs活動を進める企業の評価は高まり、環境問題や社会問題への関心が高い消費者は、それらの企業の商品やサービスを積極的に利用することになる。投資家も、ESG(環境・社会・企業統治)の観点を投資分析に取り入れ、将来の投資リスクを軽減できるとの期待もあって、持続的発展可能な社会づくりを支援する企業への投資に注力している。

 つまり、SGDs活動に力を入れることは、売り上げの向上や、株価の上昇、資金調達コストの低減にもつながる。それだけに、企業がこうした活動に注力しない理由はない。

 しかし、企業がSGDsの掲げる理念にのっとり、正しく活動をしているかの検証は、実は難しい。企業がPRとして発信する「意図」や「結果」と、消費者や投資家の「期待」に乖離(かいり)が出るケースが数多くある。その乖離こそが、「グリーンウォッシュ」なのだ。

 すでに多くの企業がグリーンウォッシュをしているとステークホルダーから糾弾されたり、環境保護に注力する非営利団体などから訴訟を起こされたりしている。

(写真:PIXTA)
(写真:PIXTA)
続きを読む 2/4 「環境保護のためにタオルの使用を控えて」の謎

この記事はシリーズ「仕事をアップデートするビジネスキーワード・トレンドワード」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。