週休3日制導入は給与維持が大前提

 選択肢が増えたとしても、週休3日制を選ばない層も一定数いる。週休3日制導入に伴い給与所得が減少するようであればなおさら歓迎しないとする意見も当然ながら多い。

 マイナビ転職による「週休3日制の意識調査」によれば、勤務日数の減少に合わせて収入も減少する場合は「利用したくない」と答えた社員が78.5%に上った。

 週休3日制の利用意向として、勤務日数が減少したうえで1日の労働時間も収入も変わらない場合については、77.9%が利用したいと回答している。週休3日制度が定着するためには、少なくとも給与水準の維持が前提となるだろう。

 また、週休3日制を選択した結果、週休2日制を選択した社員と比較し社内評価が落ちるリスクも懸念されている。業務時間が減少した結果、社内での発言権の減少や、週休2日制を選択した社員に業務負荷が集中する可能性を指摘する声もある。

 そもそも実現可能かというマイナビ転職の調査においては、「不可能」が60.1%と半数を超えている。エッセンシャルワーカーや、労働集約型の産業の場合、こうした制度を導入するハードルは高い。だが、社員をしっかり休ませ、いかに業務効率を高めるかは会社として喫緊の課題である。まずは、人材獲得競争が苛烈な業界・業種で導入が進んでいくことが予想される。

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