2022年4月1日に改正民法が施行され、これまで20歳だった成年年齢が18歳に引き下げられた。1898年(明治31年)以来20歳とされてきた成年年齢が変わることで、どんな社会的課題があらわになっているのかを紹介する。

基準は明治時代にまでさかのぼる

 そもそも日本の成年年齢は、歴史的には流動的だった。

 これまで民法で20歳をもって成年としてきた根拠としては、1876年(明治9年)の太政官布告第41号 「自今満弐拾年ヲ以テ丁年ト相定候(満20歳となることで、大人に相当する)」などが挙げられる。江戸時代では、15歳が元服年齢の目安となっており、室町時代以前は、1桁の年齢であっても家長と認められる場合もあった。

 明治政府が参考としていた諸外国では当時、成年は21歳から25歳と比較的高い年齢だった。それに対し、当時の日本人は短命であったことから20歳を成年にしたという説や、当時の慣習では15歳程度を成年としていたため、欧米とのバランスを取るために20歳としたといった考え方もある。

 現状では、欧米各国の成年年齢は、18歳が多いようだ。ちなみにお隣の韓国は19歳、世界で最も若い成年年齢はプエルトリコの14歳だ。そんな中、日本では2016年に改正公職選挙法が施行され、投票できる年齢が18歳以上に引き下げられてきた。そうした流れを経て、22年4月から18歳が成年となった。2歳の引き下げによってより早い段階から社会参画ができるようになったのだ。

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