内閣官房・内閣府総合サイトからダウンロードできる「地方創生事例集」を見てみよう。

 お、雲行きが怪しいぞ。「アウトドア総合ブランド」「全国に地域会社を持つ大企業」……。

 事例の文面に踊る具体的な大企業名。それどころか資料の見出しに「大企業のノウハウを活かした事業展開」と明記されているものまである。

 筆者がオウンゴールをやらかしたか? とばかりにほくそ笑んでいる読者の皆さんへ。喜ぶのはまだ早い。筆者が逆襲に転じる前に、そもそも地方創生とは何なのか見ていこう。制度の概略はこうだ。

 地方創生の目的は、地方の人口減少に歯止めをかけること。そのために国は毎年1000億円もの地方創生推進交付金を自治体のために用意している。

 人口を増やすための取り組みを進めたい自治体は、企画書に該当する「地域再生計画」を国に提出し、交付金を申請。国の審査にパスした自治体にお金が交付されるという仕組みだ。

 ここでの登場人物は、国と自治体の二者。にもかかわらず、なぜ企画書である地域再生計画に「大手企業ありき」の記載が目立つのか。実は地域再生計画の作成を大手企業が手掛けていることが少なくないからだ。

 「お任せください!」と自社の強みを生かした魅力的な企画を自治体に提案し、地域再生計画に施策として落とし込む。その施策は地域再生計画を手伝っている企業なくしては回らない建て付けになっているのは言うまでもない。大手企業が関わる地方創生ビジネスは、こうして誕生する。

規模や知名度は無関係

 では、地方創生事例集に社名が載る大手企業と、傍観するだけの中小企業の差は何か。

 それは「知っているかどうか」なのだ。成長社会からの長い付き合いの中で、自治体との仕事の仕方を「知っている」。自治体が前例のない社会課題に見舞われているのを「知っている」。地方創生交付金の交付の仕組みを「知っている」──。

 企業の規模が大きいからでも、名前が通っているからでもない。自治体ビジネスのルールや仕組みを「知っているかどうか」が、自治体ビジネス参入の鍵となるのだ。

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