「残業削減」は経営の万能薬

　18時15分――。東京・銀座にある、ストライプインターナショナルの本部オフィスでは全フロアを消灯し、基本的には全社員が退社します。繁忙期などで残業の必要があるときは、上司の承認を得ることになっています。自画自賛になりますが、売上高や店舗数を毎年10％前後伸ばし続けている企業で、基本的に全社員が定時に帰ることができる会社は、まだ少ないのではないでしょうか。

　「残業削減」は、今から5年前の2011年から、僕が覚悟を決めてトップダウンで労働環境を改革した結果です。ここに至るには、僕自身の大反省がありました。

　実は、09～11年ごろの社内では、「ブラック企業」と呼ばれそうな長時間労働が蔓延していました。当時は、売上高が100億円を超え、それからわずか数年で500億円を上回ったという急成長期で、社員たちは毎月かなりの時間の残業をしていたのです。

　当時、多くの社員たちは、毎日22時近くまで働いていました。22時を過ぎると深夜手当が出ることも影響していたのかもしれません。とはいえ、社員たちの仕事に対する満足度は今よりはるかに低かったのです。

　このままではいけないと思い切り、僕は社員たちの残業を減らし、有給休暇を取らせるための声掛けを始めました。マニュアルに定めたところで大した効果は見込めませんから、直接行動あるのみと考えたのです。

石川社長は、トップダウンで社員の残業削減に乗り出した

　僕はまず幹部全員を集め、「明日から全員定時に帰ってください」と伝えました。幹部が残業していると若い社員が先に帰ることができません。これが残業の多い原因の一つだとみて、まず幹部から早く帰らせようと考えたのです。

　当然、仕事量は急には減らせません。幹部たちは「たまった仕事はどこですればいいんですか？」と質問してきました。僕の出した答えは「仕事を残してでも定時に帰れ」でした。

　「え、定時退社ですか？」
　「仕事の量を考えると定時退社は無理ですよ！」
と、社員たちから非難の嵐でした。

　しかし、ひるまずに僕は伝えました。「君たち幹部が残っているから、新人が早く帰ることができない。上司の顔色をうかがいながら残っている若手社員が多いんです。だから、ひとまず、18時には会社から出てください」

　こんな方法は無茶だと思われるかもしれませんが、突然思い立って強引なことを言い出したのではありません。僕には、作戦があったのです。

マトリックスで業務を断捨離

　幹部には、とにかく定時で退社するように伝えました。でも、幹部の仕事は残っています。仕事を放り出して帰るなんて、誰もしたくないはずです。

　はじめは仕事を残したままで退社させていましたが、幹部たちはそのままでは不安ですから、定時までに仕事が済むよう効率化してくれるに違いない、と考えたのです。これが、僕の作戦です。見事に的中し、2カ月後には幹部が定時退社の際に仕事を残すことはほぼなくなりました。突発的な仕事が発生したときを除き、定時退社できるまでに業務の効率化が進んだのです。

　幹部たちの残業がなくなれば、次は一般社員の番です。幹部たちは自分で仕事に優先順位をつけ、不要な仕事を断捨離（不要なものを断ったり、捨てたりすることでモノへの執着を捨てること）することができましたが、一般社員たちはなかなか難しいのではないかと考え、仕事を整理するためのツールを用意しました。

　それが「ストライプ生産性マトリックス」です。縦軸は仕事にかかる労働時間、横軸はその仕事が生み出す売上高や利益の大きさを取ります。縦軸と横軸のそれぞれを大中小の3つに分けて3×3のマスをつくり、各自の仕事を分類してもらいました。

ストライプ生産性マトリックス。縦軸に時間（コスト）、横軸に売上・利益額を取り、3×3のマスに仕事を分類して優先順位を考える

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　労働時間は短いが、売り上げや利益につながっている仕事は何か。労働時間が長いのに売り上げや利益は少ないものは何か。この表を使って、社員一人ひとりが自分の仕事を棚卸しして非効率な仕事を止める癖をつけさせようという狙いがありました。

　マトリックスに各自の仕事を書き出させてみると、長い時間をかけていながら売り上げや利益が低い仕事をしているスタッフが多いことが分かりました。「生産性の低い仕事は全部やめよう」と今も伝え続けています。

　例えば、フェイスブックに社内のことを1日2回投稿する仕事。これは売り上げに直結しません。そこで投稿回数を減らすことにしました。

　こうした細かい見直しを積み上げ、一般社員の仕事についても断捨離を進めた結果、3～4カ月後には18時には全員が仕事を終えて、18時15分の消灯時には退社できるようになりました。やはり、トップが残業を減らすという目標を強く訴え、定時になったら帰宅するように繰り返し伝え続けることがポイントだと思います。

残業削減で得た大きな効果

　残業を減らした効果は、計り知れないものがありました。特に大きかったのは、女性が働きやすい環境に変わったことです。僕らのブランドは、女性向けばかりですから、意思決定に女性が関わることは会社の成長に欠かせません。

　しかし、上司が夜遅くまで働いている姿を見たら、若い女性スタッフはこの会社でキャリアアップしたいとは思わないでしょう。毎日18時に帰ることができると分かれば、仕事後の予定を立てやすくなります。毎日19時に子供を保育園に迎えに行くこともできます。

　どの企業も今、女性管理職を増やそうとしていますが、女性管理職を2～3割にするという数値目標を掲げただけでは状況は変わらないでしょう。僕の経験からは、残業を減らすと社長が公言したほうが効果は大きいと思います。

　もちろん、当社には子どもを生んだら管理職になれないという雰囲気は一切ありません。女性管理職の比率は53％。時短勤務を利用して働いている女性社員も大勢います。

18時15分には社内を消灯するので、勤務時間内にその日の仕事を済ませようと社員は集中して働いている

　以前の日本には、残業する人ほど仕事ができる人と見なす印象がありました。でも、僕たちは、早く帰る人こそ仕事の効率がよく、管理職になるべきと考える文化に変えたのです。

　女性の活躍以外にも、残業削減の効果はありました。退社後に自分の時間を確保できるので、自己啓発につながります。新たな人と出会い、視野を広げることで、新しい商品やサービスにつながるアイデアが今まで以上に生まれるようになりました。

　さらに、体調を崩す人や、離職する人が減りました。残業が当たり前だった時代が嘘のように、今はスタッフの皆が生き生きと働いています。僕は残業削減こそ、会社経営の万能薬だと確信しています。

（構成：尾越まり恵、編集：日経トップリーダー）

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