「残業削減」は経営の万能薬

　18時15分――。東京・銀座にある、ストライプインターナショナルの本部オフィスでは全フロアを消灯し、基本的には全社員が退社します。繁忙期などで残業の必要があるときは、上司の承認を得ることになっています。自画自賛になりますが、売上高や店舗数を毎年10％前後伸ばし続けている企業で、基本的に全社員が定時に帰ることができる会社は、まだ少ないのではないでしょうか。

　「残業削減」は、今から5年前の2011年から、僕が覚悟を決めてトップダウンで労働環境を改革した結果です。ここに至るには、僕自身の大反省がありました。

　実は、09～11年ごろの社内では、「ブラック企業」と呼ばれそうな長時間労働が蔓延していました。当時は、売上高が100億円を超え、それからわずか数年で500億円を上回ったという急成長期で、社員たちは毎月かなりの時間の残業をしていたのです。

　当時、多くの社員たちは、毎日22時近くまで働いていました。22時を過ぎると深夜手当が出ることも影響していたのかもしれません。とはいえ、社員たちの仕事に対する満足度は今よりはるかに低かったのです。

　このままではいけないと思い切り、僕は社員たちの残業を減らし、有給休暇を取らせるための声掛けを始めました。マニュアルに定めたところで大した効果は見込めませんから、直接行動あるのみと考えたのです。

石川社長は、トップダウンで社員の残業削減に乗り出した

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