東京地方裁判所は4月11日、大塚家の資産管理会社「ききょう企画」に対して前会長の大塚勝久氏が15億円の社債償還を求めていた裁判で、勝久氏の訴えを認めて15億円を返済するよう命じる判決を言い渡した。資産管理会社は借り入れしたり、大塚家具の株式を売却したりするなどして、返済資金の確保を迫られることとなった。経営の立て直しを急ぐ久美子社長は、この局面にどう立ち向かうのか（前回の記事はこちらをご覧ください）。
大塚家具の経営権を巡る父娘の対立で、今度は父親で前会長の大塚勝久氏側が「勝ち」を収めた。資産管理会社が保有する大塚家具株を巡って争っていた裁判での話だ。父娘の対立は2015年3月の株主総会で委任状争奪戦（プロキシーファイト）にまで発展したが、その後、娘の久美子社長が経営権を掌握、沈静化していた。判決を機に父娘の対立が再燃することになるのかどうか、注目される。
東京地方裁判所は4月11日、大塚家の資産管理会社「ききょう企画」に対して勝久氏が15億円の社債償還を求めていた裁判で、勝久氏の訴えを認めて15億円を返済するよう命じる判決を言い渡した。
ききょう企画は大塚家具株189万2000株（発行済み株式数の9.75％）を保有する筆頭株主。勝久氏が130万株の大塚家具株をききょう企画に譲渡した際、ききょう企画が発行した15億円分の社債と交換する形で譲渡していた。2013年4月が社債の期限だったが「期限になっても償還されない」として、同年11月に勝久氏がききょう企画を提訴していた。
ききょう企画は勝久氏の妻の大塚千代子氏が株式の10％、長女の久美子氏や長男の大塚勝之氏ら兄弟5人が各18％を持つ。久美子氏と弟妹3人が支配権を握り、久美子社長体制を支持している。ききょう企画側は株式譲渡などの一連の行為は相続対策で、社債の償還期限は自動延長するという合意があったと主張していた。これに対して東京地裁の小野瀬厚裁判長は判決で、「法的な拘束力を持つ合意があったとは認められない」とし、15億円を支払うよう命じた。
焦点は、ききょう企画の実権を握る久美子社長側の次の一手に移る。
