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ロシア経済の回復に自信を深めるプーチン大統領 (写真= ロイター/アフロ)

 ロシアが久々の経済活況に沸いている。

 今年9月上旬、ロシア経済発展省は半年ぶりに経済見通しを改定し、上方修正した。新たに発表した見通しでは、2016年に回復を遂げたロシア経済が拡大路線を着々と進んでいることを「基本」シナリオでアピールしつつ、「目標」シナリオでは20年までに3%超の経済成長達成を目指すという、2年前の厳しい景気後退を考えれば野心的ともいえる目標を設定した。

 時期を同じくして、9月22日に格付け会社のフィッチは、ロシアのマクロ経済改善を受けて同国の信用格付けをBBB-で据え置きながらもその見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。さらに、世界経済フォーラム・グローバル競争力ランキング(17年、137か国対象)では、ロシアがこの1年間で5ランク上げて38位になったと発表された。

 9月に相次いだロシア経済に対するポジティブな発表は、危機対策や経済安定政策を成功させたロシア政府の危機脱出を印象付ける形となった。

経済制裁厳格化でも成長

 筆者にとって興味深いのは、こういった政策への高い評価や前向きな見通しが、米国による対ロシア制裁が続く中で発表されたことだ。経済制裁は解除されるどころか、今年7月に米国議会に採択された法案によってより厳格化され、早期解除の見通しは消えてしまったと言っていい。

 制裁は全く効き目がないのか、或いは逆効果なのか、という問いに対しては依然として明確な答えはない。ただ、経済の「マクロ」の動きを見る限り、そうした制裁とは裏腹に、成長への回帰を遂げ順調に伸びている印象を確かに受ける。

 もっとも、経済の「ミクロ」レベルでは、制裁の影響で海外での資金調達がほぼ不可能となったことを含む危機の傷跡が依然として残っている。それを示唆する複数の出来事があった。その一つは、かつてロシア最大の民間銀行だったオトクルィチエ銀行(17年1月時点では資産規模で6位)が大規模な資金流出のため経営難に陥り、ロシア中銀による救済措置が出動されたことである。

 続けて、資産規模で12位のビンバンク銀行も経営が行き詰まり、ロシア中銀の援助を受けることを余儀なくされた。ロシアの大手銀行の相次ぐ経営悪化を受けて、中銀の監督能力や手法に対する疑問も浮上している。

 経営が揺らいでいるのは銀行セクターだけではない。9月、ロシアの航空会社「ビム航空」(10年前にチャーター便数で国内1位)が資金不足で国際便を含むチャーター便の運航を停止し、業務停止状態に陥った。多くの乗客がロシア国内外で足止めを受けたため、状況を重く見たプーチン大統領はマキシム・ソコロフ運輸相と交通担当アルカディー・ドゥボルコビッチ副首相に注意し、その数日後、ソコロフ運輸相を担当相としての適性に欠けるとして事実上戒告した。こういった出来事には、ロシアの良好なマクロ経済統計の影で危機の影響が顕在化した各セクターの問題が見え隠れしている。