nikkei BPnetの人気コラム「小山昇の『こころ豊かで安全な経営とは何か』」は2017年1月から、日経ビジネスオンラインで掲載することになりました。これからもよろしくお願いします。

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優れた商品もサービスも、人の手があってこそ

 新年あけましておめでとうございます。株式会社武蔵野代表取締役・小山昇です。これまで足かけ15年以上にもわたって日経BP社の各媒体を転々としながら駄文を連ねておりましたが(直近では「日経BPネット」)、本年2017年からはここ「日経ビジネスオンライン」で連載を持たせていただくことになりました。従来からお読みいただいていたかたも、「初めまして」のかたも、今後どうぞよろしくおつきあいを賜ればさいわいに存じます。

 新年のご挨拶も早々に本題。2017年以降の管理職、特に中小企業の管理職はなにを心がけるべきか。私の中ではもう答が出ています。「部下を辞めさせない」、これに尽きます。理由は簡単で、これから日本はどんどん労働人口が減っていきます。すでに年間の死亡数が出生数を上回るようになって久しく、今後の改善はまず見られないでしょう。

 ということは? そうです。中小企業が必要な人材を確保することの重要性は今後、幾何級数的に増します。手っ取り早くいえば、マンパワーがライバル企業との最大の差別化要素になる時代がやって来ます。

 これまでは──というのはつまり、人口がゆるやかに増えていた時代は──他社に抜きんでた商品、他社より優れたサービスを持っていることが競争の大前提でした。しかし、これからは違います。そこで働いてくれる人がどれだけいるかが企業の優劣を決めます。優れた商品やサービスがあっても、人の手によるオペレーションがなければ、利益を生み出せないのは自明の理ではありませんか。

管理職の現在の最優先課題は──「部下を辞めさせない」ようにすること。(写真:PIXTA)

残業の圧縮は、全企業が真摯に取り組むべき課題

 昨年、「部下をなるべく辞めさせない」ためにわが社が取り組んだことについてお話しておきましょう。ひとつは残業時間の徹底的な短縮です。先年、大手広告代理店の若手社員が過労自殺をしたことが大きな社会問題として報じられたことからも知れるように、これは今後すべての企業が真摯な対応を取らざるを得ない重大な問題です。

 残業時間は、従業員の満足と密接なつながりがあります。特に最近はプライベートの充実を重視する一般社員が増えていますから、残業時間が多いと満足度が下がり、ひいては早期退職にもつながります。