豊洲を「小道具」にするな、都知事は政治決断を

小池都知事は豊洲新市場を政治問題化することには熱心だったが、「着地点」は考えていなかったのではないか。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

「政治ショー」に絶望する市場関係者

　豊洲市場問題を巡り、石原慎太郎元東京都知事がついに表舞台に登場する。

　東京都議会が百条委員会（注）設置を決め、石原氏の証人喚問を決めたからだ。豊洲市場の土地を東京ガスから取得した経緯などを明らかにするという。石原氏は証人喚問に応じるか否か現時点では不明だが「3月3日に記者会見を開いて、屈辱を晴らす」と語気荒くテレビカメラの前で語っているから、実現する公算が高い。追い詰められた千両役者が大見得を切るというのだから、世間の関心はいやがうえにも高まる。

（注）百条委員会：地方自治法100条に基づいて、自治体の事務に関する疑惑や不祥事を調査する特別委員会。国会に認められている「国政調査権」に相当する調査権があり、関係者の出頭、証言、記録の提出などを請求できる。正当な理由ない限り、証言を拒否すると、6カ月以下の禁錮または10万円以下の罰金に処せられる。偽証すると3カ月以上5年以下の禁錮となる。

　しかし卸売業者など市場関係者は、豊洲移転が五里霧中のまま、政治ショーばかりにメディアがスポットライトを当てる現実に絶望している。

「政治的野心実現のための小道具」と化す豊洲市場

　小池百合子都知事も東京都議もいまや最大の関心事は7月の都議選である。豊洲市場はいまや「解決すべき問題」ではなく「政治的野心実現のための小道具」と化している。石原元知事の責任を追及し、過去の経緯をつまびらかにせずには、豊洲騒動は終わらない。だがいくら責任追及したところで、宙に浮いた築地市場の豊洲移転問題は1ミリも前進しない。

　豊洲市場の地下空洞建設に関わったとされる歴代市場長など、都幹部を処分して、小池都知事は話題作りに成功したが、真相は何ひとつ解明されず、なんの問題解決にもつながらなかったことを見ればそれはわかる。

「落としどころ」を見失った小池都知事

　そもそも小池都知事は豊洲市場を政治問題化することには熱心だったが、どうおさめていくのか、落としどころについては、ノーアイデアだったのだろう。相当気軽に考えていたとしか思えない。

　ところが1月14日に公表された地下水モニタリングの最終調査結果で、過去8回の検査結果とは比較にならない高い値の有害物質が検出されてしまった。201か所の調査地点のうち72か所という広い範囲で環境基準値を超えるベンゼンやヒ素、シアンが検出され、ベンゼンについては環境基準値の最大79倍もの値が検出されたことで、自分では収拾がつかなくなってしまった。

　土壌汚染の専門家も「突然、異常値が出ることは異例」だと口をそろえる。なぜそんなことが起きたのか。その理由として考えられるのは、過去の検査で不正が行われた可能性だ。

いずれも推測の域を出ない「異常値の理由」

　分析するための地下水のサンプルを差し替えてしまえば結果は全く変わってしまう。過去の地下水検査は豊洲市場建設にかかわったゼネコン系の検査機関が行っていたことから、そんな憶測が飛んだ。にわかには信じがたいが、もしそれが事実なら、都民に対する究極の背信行為。厳しく断罪されてしかるべき話となる。

　もうひとつの可能性は「これまでに浄化が完了しているとして稼働していなかった、地下水の浄化装置を再稼働して地下水が少し動いたからではないか」というものだ。ただしこれも推測の域を出ない。

　問題はここから、小池知事がどんな決断をするのか、あるいは何も決断せずに政治ゲームばかりに奔走するかだ。

この先の決断で、都知事としての真価が決まる

　小池都知事は当初から豊洲移転の時期は「1月の最終検査を待って判断する」としてきた。異常値検出を受けて、再調査を命じたが、この先どう振る舞うかで都知事としての真価が決まる。再調査の結果は3月に出るが、市場関係者や都民の不信感は極まっている。かりに再調査の結果が適正範囲に収まったとしても豊洲市場への移転に民意が流れるなんてことはありえない。ましてや再調査の結果がまたネガティブなものになったら、豊洲移転反対の声が一気に高まるだろう。どちらにしても豊洲は使えない市場になってしまったのだ。

　ここから小池知事がどう決断するかだ。

環境基準の70倍のベンゼンは致命的なのか

　環境基準の70倍を超えるベンゼンが検出されたことは、豊洲市場活用にとって致命的な検査結果なのだろうか。

　環境リスクに関する第一人者である中西準子・産業技術総合研究所名誉フェローは、「70倍」の検査結果が公表された直後に読売新聞の取材に対して、次のように応じている。
　「有害物質が揮発して地上に出て人が吸ったとしても、濃度は相当薄く、人体に健康被害が出ることは考えにくい」

　もちろん「危ない」と指摘する専門家もいる。

　だが地下水の環境基準は、70年間、毎日飲み続けても健康被害が出ないレベルに設定されている。「70倍」とはいえ、豊洲市場では地下水を使用することはなく、揮発したものを地上で吸引したとしても、健康被害はないという中西氏の指摘は説得力がある。

「リスクゼロ信仰」が強すぎる日本人

　しかし日本人は「リスクゼロ信仰」が強すぎる。ましてや「食の安心・安全」となればなおさらリスクゼロ信仰は教条的になってしまう。ただお粗末なのは豊洲市場のリスクに目を奪われるあまり、築地市場のリスクにはまったく目がいかないことだ。

　大気中のベンゼン濃度は豊洲市場よりも築地市場の方が高いという検査結果がでていることは気にならないのだろうか。築地は設備全体が老朽化し、極めて不衛生だ。大雨が降ると排水溝から汚れた水があふれることもしばしばで、夜中には大量のネズミがうごめく。そんな築地の実態の公表なしに、豊洲市場のリスクばかりを煽るのはいかがなものか。

豊洲市場を使えるようにするために

　では、豊洲市場を使えるようにするためには何をしたらいいのだろうか。ある土壌汚染の専門家は土壌・地下水の汚染処理と、建物の利用とを切り離して、市場としての安全性の検査を実施すればよいという。

　「土壌・地下水汚染の対応は専門家会議に任せて淡々と行い、それと同時に、豊洲市場の建物で使用するすべての水道水の蛇口の水質検査と、食品を扱う部屋で室内の空気汚染の調査を数か月間続けて、安全性を内外に示していくのがよいと思います」

　豊洲市場の建物の利用（室内環境、水道の安全性）と土壌・地下水を分けて収拾にあたる方法はきわめて現実的だ。もちろん、あわせて築地市場内の空気の汚染の調査、衛生環境についても調査をすればいい。

　専門家会議に丸投げし、政治ゲームばかりに興じているのではなく、一刻も早い豊洲市場問題の解決に、小池都知事自ら積極的に動くべきだろう。