シリーズ
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
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北朝鮮ミサイル発射「トランプ氏、本音を言え」
5月14日に北朝鮮が再び弾道ミサイルを打ち上げた。そのメッセージは米国に向けられている。対話をほのめかしながらカールビンソンを配置する米国に対し、「本音を言え」と迫っているのだ。各国は難しい選択を迫られている。
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マクロン氏は「仏の在り方」を示していない
マクロン氏がフランス次期大統領に決まった。ただし、現在の欧州最大の問題に正対した答えを出しているとは言えない。移民・難民問題を乗り越えなければ、EUの未来は見えてこない。
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“茶坊主”ばかりの自民党が崩壊するシナリオ
自民党のスキャンダルが止まらない。安倍一強で対立軸が党内に存在せず、弛みきっているからだ。みな安倍首相の“茶坊主”ばかり。米国やフランスのように、日本でも「アウトサイダー」が政治家として現れる可能性がある。
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AIが49％の仕事を奪った時、人は何をするか
空前のAIブームだが、日本企業の存在感が薄い。経営者の多くが高齢で、AIを使ったイノベーションを考えるには頭が固すぎるからだ。日本国内の仕事の49％がAIに代替されるとの試算もある。その時、社会はどうなっているだろうか。
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米国がシリアを攻撃した3つの理由
米中首脳会談で最も重要だったのは、会談の最中に米国がシリアに向けて59発のミサイルを発射したことだ。なぜ米国はシリアをこのタイミングで攻撃したのか。私が考える理由は3つある。
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日本で原発議論が進まない真の理由
福島第一原発事故から6年が経ったが、原発の将来像がいまだに決まらない。その一番の原因は、自民党に原発事故の責任者がいないことだ。
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金正男の長男動画公開が意味するもの
暗殺された金正男氏の長男の動画は何を意味するのか。金正恩体制の崩壊で米中が合意したことを示すという見方がある。韓国が政治的混乱をきたす中、北朝鮮への対応で米中が動き出す可能性がある。
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100万円寄付よりも国有地問題を追及せよ
森友問題で国会が揺れている。23日には森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問が実施された。今回の証人喚問だけで疑惑は解明できない。追及すべきは、安倍晋三首相から籠池氏への寄付の有無ではない。国有地払い下げのプロセスだ。
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森友問題に見る、自浄できない自民党の限界
森友学園問題で安倍晋三政権が揺れている。国民の多くが「説明不足」と感じている一方で、安倍晋三首相や自民党は国会での参考人招致を拒否し続けている。こうした姿勢に、自民党から少しも異論が出ない。この状況こそ問題だ。
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「金正恩体制転覆」で米中同意？の現実味
中国の外交トップである楊潔篪国務委員（副首相級）が訪米し、米国務長官らと会談。同時期に谷内正太郎・国家安全保障局長も訪米した。米国が狙う「金正恩体制転覆」に中国が同意した、との話が漏れ伝わってくる。
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東芝に求められる「土光イズム」
不正会計問題で窮地に立たされている東芝。世界に誇るトップ企業にほころびをもたらした「隠ぺい体質」はどこで生まれたのか。国鉄民営化などを政府に強く推し進めた東芝OBの土光敏夫氏のような改革派リーダーが求められている。
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問題は「ストレスの塊」である金正恩の判断力
金正恩氏はストレスの塊だと僕は思う。彼には相談できる相手が誰もいない。彼との距離を縮めると、下手をすれば暗殺される危険性があるのだから、当然だ。正常な精神状態ではないだろう。
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日米首脳を結びつけた「メディア嫌い」
1月20日に日米首脳が会談した。蜜月ぶりを内外にアピールした2人だが、意気投合した2人を結びつけた背景にはある会話があったという。その内容は「マスメディア嫌い」だった。
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トランプ大統領の本音主義、限界が近い
米国民の「心の本音」をストレートに語るドナルド・トランプ大統領。良心＝建前を語ったバラック・オバマ前大統領とは正反対の主張を繰り返す。米国民にとって聞こえはいいが、どこまで本音主義を貫き通せるだろうか。
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日米外交、親密と信頼をはき違えるな
トランプ大統領が、7カ国から米国への入国を禁止する大統領令を発令したことに際し、英国やカナダの首相が批判を表明した。一方、安倍首相はコメントを避けた。こんな弱腰姿勢で、トップ会談に臨んでいいのだろうか。
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米国の問題は製造業と金融業の内部対立だ
ドナルド・トランプ氏の大統領就任で注目を集める米国。メキシコや中国、日本と米国における製造業の対立のように考えられるが、そうではない。問題は製造業と金融業の内部対立にある。
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二段構えで皇室典範の改正を議論すべきだ
天皇陛下の生前退位の実現に向けて議論が進んでいる。政府は今回限りの特例法で対応しようとしているが、皇位の安定的継承を考える上では、皇室典範の改正も議論する必要がある。安定政権が見込める今がまさに、その時だ。
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駐韓大使の一時帰国は失敗だ
一時帰国した駐韓大使と総領事の帰任時期が見えない。韓国は世論を優先して日本に歩み寄らないだろう。すぐに帰任させると日本が折れたと見られかねず、膠着状態が続きそうだ。一時帰国の決断に、自民党内でも疑問の声が上がっている
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「売れそうにない」がイノベーションを生む
日本企業が長く低迷期を強いられた背景には「守りの経営」がある。いかにしてイノベーションを起こすか。経営者に求められるのは、今売れているものへの追従ではない。今売れていないものにこそ、ヒントは隠れている。
