シリーズ
田原総一朗の政財界「ここだけの話」

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消費税の引き上げなんてどうでもいいことだ
衆議院選挙が10日に公示された。22日の投開票に向けて、各党の熾烈な選挙戦が幕を開けた。「自民・公明党」、「希望の党・日本維新の会」、「立憲民主党・共産党・社民党」の3極が争う構図になったが、肝心な北朝鮮問題について野党…
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小池劇場、どんでん返しは必ず起こる
安倍首相が解散を表明したその日、小池百合子東京都知事は国政新党「希望の党」を立ち上げ、自らが代表に就任すると発表した。その瞬間から、メディアもインターネットも小池一色に染まり、安倍首相の存在は一気に霞んでしまった。その「…
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安倍首相は総選挙の理由を誰にも伝えていない
今、自民・公明で全議席の3分の2を占めているが、選挙をすれば、そのラインを維持することはできないと私は見ている。自民党だけで過半数を取れるならばまだマシだ。公明党とあわせてようやく過半数を取るレベルまで議席が落ち込む可能…
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解散総選挙の理由は「疑惑隠し」だけではない
安倍首相が28日招集の臨時国会で衆議院を解散する可能性が高まっている。安倍首相が早々に解散する理由は、「今がチャンス」だけではないと僕は思う。
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僕が安倍首相に提案した外交戦略の全貌
僕は7月に首相官邸を訪問し、安倍首相と1時間20分に渡って会談した。その場で、「政治生命を賭けた冒険をしないか」と提案した。口外しないと約束し、僕はこれまで沈黙を守ってきたが、今回はその全てをお伝えしようと思う。
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米国は北朝鮮にミサイルを打つか
北朝鮮が9月9日の建国記念日に弾道ミサイルを発射する可能性がある。そうなれば米国は迎撃するだろう。米国が武力行使すれば、日本も集団的自衛権の行使を迫られる。その時、ロシアや中国はどう出るのか。
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北朝鮮を非難しても問題は解決しない
29日に北朝鮮が「火星12」とされる弾道ミサイルを発射。日本の上空を通過した。日本や国連などは北朝鮮の挑発行為を強く批判しているが、今回の問題の本質は、そこではない。北朝鮮をいくら非難しても、問題は解決しない。
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中国政府が恐れる、“ゴルバチョフ”の登場
中国の習近平国家主席の政権を批判する者に対する手荒な手段が目立つ。危機感の現れだろう。このまま締め付けを強めれば、暴動が起き、共産党体制は倒れるだろう。
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敗戦は、僕のジャーナリストとしての原点だ
8月15日は、72回目の終戦記念日だった。今回は僕の終戦時のエピソードを語ろうと思う。「国もマスコミも信じられない」。それが僕のジャーナリストとしての原点だからだ。
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目玉なき内閣改造、支持率は上がらない
3日に発表された内閣改造に、国民が驚くような「目玉人事」はなかった。これでは支持率は上がらないだろう。追い込まれ解散では勝利できない。安倍首相はどんな選択をするか。
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稲田防衛相辞任、安倍内閣に打つ手なし
昨夜、稲田朋美防衛相が辞任の意向を固めたと各紙が報じた。遅すぎる辞任である。内閣改造しても、支持率は上がらないだろう。もはや打つ手なしだ。
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AI戦争で日本は米国の“小作人”になるか
経済産業省が主導する「ソサエティー5.0」。AIやロボットでイノベーションを起こそうとする国家プロジェクトである。このまま手を打たなければ、かつてゲームで起こった“小作人化”が自動車やロボットでも起こる。
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逃げてばかりの安倍内閣、大混乱はすぐそこだ
安倍内閣の支持率低下が止まらない。原因は、森友問題や加計問題で当事者が逃げ回っている点にある。彼らが逃げれば逃げるほど、国民の不信感は増すばかりだ。
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都議選惨敗で、憲法改正は泡と消えた
都議選で惨敗した自民党。この逆風は国政でも吹き荒れるだろう。野党の協力が不可欠な憲法改正は、この都議選でなくなったとみるべきだ。
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自民の未来を占う「ビジョンなき都議選」
7月2日の都議選で勝つのはどこか。小池知事は豊洲問題でどっちつかずの対応をしたが、自民党の敵失で支持率は落ちていない。もし自民党が負けるようなら、国政にも“風”が吹く。
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内閣支持率急落が示す「自民党の劣化」
安倍内閣の支持率低下が著しい。きっかけは加計問題や共謀罪法案だが、根本にあるのは自民党の劣化である。安倍一強体制が崩れた自民党は、以前のような議論活発な党に戻るか。それとも…。
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明らかになった韓国の意外な対日感情
自民党の二階俊博幹事長が、韓国の文在寅大統領と会談した。日韓関係は難しい状況が続いている。この状況はいつまで続くのか。調査結果から、韓国の意外な対日感情が明らかになった。
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日本企業がAIで周回遅れになった理由
AI関連技術で日本企業の存在感が薄い。「守りの経営」でチャレンジ精神を忘れてしまったことが原因だと僕は考える。古い発想では波に乗れない。若手に意思決定させる仕組みが必要だ。
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加計問題で証人喚問を拒否する自民党の愚
加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑について、文部科学省前事務次官である前川喜平氏の発言が大きな波紋を呼んでいる。なぜ自民党は証人喚問に応じないのか。支持率にあぐらをかいていれば、崩壊は免れないだろう。
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天皇陛下の不満を、政府は無視するのか
政府は天皇陛下の退位に関する特例法案を決定した。ところが、陛下はこれについて強い不満を示している。今の保守は、本当の保守ではない。今こそ皇室典範について深い議論が必要だ。