シリーズ
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
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マスコミが安倍政権への忖度を続ける不思議
森友学園の前理事長・籠池泰典氏が逮捕される前、僕は彼にインタビューをした。そこで出た土地売却の経緯には、明らかに昭恵夫人の関与があった。
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もはや政局？森友文書改ざん疑惑は官僚の反乱だ
森友学園問題が再燃している。3月2日の朝日新聞のスクープ記事で、森友学園への国有地売却に関する文書を財務省が書き換えていた疑いが浮上した。これは官僚らによるリークである可能性が高い。なぜ、こんなことが起こったのか。
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「朝日新聞叩き」はなぜ受けるのか
朝日叩きが始まったのは、森友・加計問題、共謀罪の問題がクローズアップされて安倍内閣の支持率が落ち込んでいた時期だった。言論は自由だから、批判があってもいいが、世論が過激な方向に進めつつあるのではないかと危惧している
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日銀は異次元緩和の出口戦略を示すべきだ
アベノミクスによって、確かに国内景気は緩やかに回復しているが、一方で深刻化している財政問題を批判する声が政界にもマスコミにもほとんど広がっていない。
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米国は北朝鮮との「対話」に傾きつつあるのか
政治色の強いピョンチャン冬季五輪。北朝鮮は韓国に対し、強烈な「ほほえみ外交」を展開した。融和路線が強まる中、韓国、北朝鮮、米国は、今後どのような外交戦略を打ち出すのか。
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冷戦構造の再現を目指すトランプ大統領
「核兵器なき世界」を訴えていたオバマ前政権から大きく路線を変えたトランプ大統領。この目的は極めて身勝手なものだ。
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その場凌ぎのポピュリズムの行く末は戦争だ
今、世界中でポピュリズムの大嵐が吹き荒れている。ポピュリズムがエスカレートすると、敵をつくり、長期的な視点を失い、自国の利益どころか破滅に向かう恐れがあることを忘れてはならない。
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慰安婦問題を脇に置き日本は韓国と仲良くすべし
安倍晋三首相が、2月9日に開催される平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式への出席を表明した。僕は、これについて大いに評価している。日韓合意を踏みにじろうとした韓国に対して日本が抗議するのは当然だが、日韓の友好関係は維持し…
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日本企業は「二番手ランナー」では生き残れない
総合家電メーカー、自動車メーカー、メガバンクは今、大きな転換期を迎えている。このままでは10年先の未来はない。「想像以上に変化が速い」と話す経営者たちの見通しの甘さは否めないが、活路を見出すことはできるのか。
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日本は蚊帳の外になりかねない北朝鮮問題
1月9日に開催された南北閣僚級会談。韓国側に対して急に態度を軟化させた北朝鮮の思惑は何か。
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30年続いた「平成」とはどんな時代だったのか
2018年には新元号が発表される見込みで「平成」という時代が終わろうとしている。この30年間を振り返ると、日本と世界にはさまざまな出来事が起きた。
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日本はもはやトランプを非難できない国になった
トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都とすると正式に認定した。中東諸国だけでなく欧州などでもトランプ氏に批判的な声が広がるが、日本からは目立った動きがない。北朝鮮問題をはじめ米国に依存している状況があるからだ。
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構造不況業種となった銀行に活路はあるか
このところ、新聞各紙が一斉に「銀行の危機」を報じている。10月下旬から、みずほフィナンシャルグループ、三菱東京UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの3メガバンクが大規模なリストラを相次いで発表し…
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「悪い」仲間意識が不祥事を生み日本を蝕む
日産自動車、神戸製鋼所、スバル、三菱マテリアル、そして東レと日本を代表する大企業で、なぜこんなにも不正やインチキがまかり通ってきたのか。
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いざなぎ景気を超えてもデフレは脱却できず
内閣府が発表した今年7?9月期の速報値は、実質で前期比0.3％増、年率換算で1.4％増。7四半期連続のプラス成長で、16年ぶりの長さだという。内閣府は「デフレ脱却に向けた局面変化」が見られると分析したが、本当なのか。
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東アジアの緊張続く、中国の策にはまった日米韓
トランプ大統領は11月14日、初のアジア歴訪を終えて帰途についた。とりわけ9日の米中首脳会談の内容は、日本のマスメディアの予想が大きく外れた展開となった。そのせいで、翌日の新聞各紙には批判的な見出しが並んでいた。
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米中首脳会談で武力行使の可能性が高まった
トランプ米大統領のアジア歴訪が中盤に差し掛かっている。11月6日に安倍首相と日中首脳会談。翌7日に韓国の文在寅大統領と米韓首脳会談。そして、9日には中国の習近平国家主席との米中首脳会談が行われた。
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トランプは訪中で「ポスト金正恩」を話し合う
トランプ大統領の訪日では主要議題は「経済」と「北朝鮮」となる。日本に対して貿易赤字を減らせと要求するだけでなく、日米FTAの交渉入りも打診してくるかもしれない。北朝鮮情勢については、米中首脳会談で方針が固まるだろう。
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安倍自民大勝でも憲法改正の道のりは遠い
今回の衆院選は与党が圧勝した。本来なら安倍自民党に対する総括であったはずなのに、希望の党や立憲民主党など野党同士がつぶし合う選挙になってしまった。だが、安倍首相の悲願である憲法改正への道のりは遠い。
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安倍首相は憲法改正で名を残したいだけだ
衆院選挙が終われば、憲法改正に向けた議論が本格化する見込みだ。そこできちんと議論しなければならないのが、対米従属論と日本の自立の問題だと田原総一郎氏は語る。憲法改正に邁進する安倍首相の胸の内にあるものとは？
