日米地位協定の改定は、北方領土返還の実現にも必須

 沖縄での米軍の基地移設問題の解決にはやはり、日米地位協定の改定が必須である。僕は安倍首相にもこのことを伝えた。今後の動きに注目している。

 なぜ、歴代首相は地位協定を変えようとしなかったのか。民主党政権でも変えようとしなかった。理由はシンプルで、安全保障の問題にきちんと対応したくないからである。

 自民党の歴代首相は、安全保障は、米国に依存することでよしとしており、「対米従属」の立場を維持しようとしているのだ。

 しかし、これが解決しない限り、沖縄の基地移設問題は解決しないと思う。問題の根源は、日米地位協定にある。

 日米地位協定の改定は、沖縄の問題のみならず、北方領土問題にも必要である。ロシアが2島あるいは4島を返還する場合、現状の地位協定のままでは米軍が北方領土に駐留することになる。それはプーチン大統領としては絶対に許容できない話である。地位協定を改定し、「米軍は北方領土に駐留しない」と約束しなければ、北方領土返還は実現しないだろう。

 ただ、おそらく安倍首相は、北方領土の問題についてはすでにトランプ大統領と話し合いを済ませていると思う。安倍首相はそこで相当な手応えを得ているからこそ、先日の日露首脳会談ではプーチン大統領に「2島プラスアルファ」を主張できたのではないか。

 沖縄の基地移設問題、北方領土問題、日本にとって極めて重大な問題への対応に迫られる中で、安倍政権はどう動くのか。僕は日米地位協定の行方に注目している。