沖縄の基地移設問題、日米地位協定の改定が必要

米軍基地の辺野古移設に向け、埋め立て工事が進められている（写真＝Richard A.De Guzman/アフロ）

　共同通信社が12月15、16日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が「不支持」が「支持」を上回るという結果が出た。「支持」は42.4％で11月2、3日の前回調査よりも4.9ポイント減少。「不支持」は4.6ポイント増加し44.1％となった。

　原因は二つある。一つは、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした改正入管難民法だ。国会で十分な審議をしないまま強行採決されたことが、支持率低下につながっている。

　もう一つは、沖縄県にある米軍の普天間基地の辺野古への移設問題だ。政府は県民の反発を退け、辺野古沿岸部へ土砂を投入し始めた。これには、どの新聞も「強引すぎる」と批判している。

　まず入管法改正について、実のところ野党は外国人労働者の受け入れ拡大には賛成している。現在、日本国内では約60万人の労働力が足りないと言われており、野党としては外国人労働者の受け入れを増やすことは必要と考えている。

　問題は、なぜ政府与党は国会審議を短くし、法案の成立を急いだのかという点である。見方を変えれば、具体的な審議を避けようとしているようにも受け取れる。

　実は、外国人労働者の受け入れを拡大することについて、与党は反対している。特に、安倍晋三首相の応援団ともいえる人たちは、本音のところでは強く反発している。

　安倍首相が「これは移民政策ではない」と主張しているが、今回の入管法改正は実質的には移民政策と言わざるを得ない。

　もし、長い時間をかけて国会審議をやれば、この法案は移民政策の問題になってきてしまう。移民という話になれば、安倍氏に近い人々は猛烈に反対する。だからこそ、安倍首相は何としても移民の問題として指摘される前に強行採決したかったのである。