歴代首相は「4島返還」を明言していない

 もう一つ、北方領土問題に触れておきたい。

 11月14日、シンガポールで安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領と会談した。ここで両首脳は、「1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速させることで合意した」と発表。日ソ共同宣言には、「平和条約締結後に、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と記されている。

 歯舞緒島、色丹島の2島返還が大幅に近づいた、と僕はみている。

 ところが日本のマスメディアは、「本来であれば4島が返還されるべきなのに、安倍首相は2島返還としてしまった」と一斉に批判した。

 しかし、歴代総理大臣を振り返ってみても、「4島返還」と発言した者はいない。先にも触れた1956年の日ソ共同宣言でも、当時の鳩山一郎首相は「平和協定を結び、まずは2島返還を目指す」と発言していた。

 2島返還以上の「プラスアルファ」を求めるのであれば、北方2島は返還されることはない。日本政府は、北方領土を返して欲しければ「2島」と言い切らなければ、ロシアは受け入れることはないのである。

 もう一つ、問題がある。北方2島返還の場合、プーチン大統領は「主権はロシアにある」と主張しているようだ。

 理由はシンプルだ。主権を日本に返せば、日米地位協定によって、その2島に米軍が駐留するからだ。ロシアにとっては、2島を日本に返還した上に米軍が駐留するようなことがあれば、たまったものではない。返還などあり得ないことだ。そういった事態を阻止するため、ロシア側は「主権はロシアにある」と主張しているのである。

 おそらく、安倍首相と米国のトランプ大統領との間で、事前に話し合いが行われていると思われる。だからこそ、先日の日露首脳会談でここまで話が進んだのだ。

 日本の各紙は、安倍首相の対応やロシア側の主張に対して、極めて冷ややかである。「4島」と言えば、返還はされない。現状維持である。なぜ、ここまで安倍首相が批判されるのか、いまいち理解しがたい。

 僕は、19年1月の日露交渉では、北方2島返還については具体的に話が進むのではないかとみている。

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