ゴーン氏逮捕、国内の報道に違和感

ゴーンの改革の成功はリストラと言われるが、もうひとつ減損会計も関係している、つまり資産を過小評価して人員削減すれば利益はすぐにでる。こんなことで称賛してしまったからゴーンは勘違いしたと思う。本当の改革はIBMのガースナーやヤマト運輸の小倉さんみたいにビジネスモデルをかえるぐらいのことをしてから称賛されるべき。マスコミがもちあげすぎたのと本人の勘違い。
フランス政府より多く日産がルノー株をもつことは不可能。

有罪でも無罪でも、彼が出てくるまでに、３社の新体制が固まっていて、彼の居場所はなくなっているでしょうね。一応独立国の司法制度で、他国から云々されることではないし、国内でも行政からの司法の独立の確立している、法治国家ですから、欧米メディアがどんな圧力をかけても、ゴーンさんの取り調べや裁判には間に合わない。それ以上に欧米メディアの、日本に対する上から目線の方が、問題が大きいですね。その帝国主義的干渉に忖度しようとする日本の規制マスゴミ人にも。

どうしても分からないのは、訴えられている内容はどう考えてもゴーン氏個人の不正というよりは、それをほぼ黙認してきた日産という会社と監査法人が責めを追うべきことではないのか。仮にゴーン氏が不正を働いていたとしても、それを社内の取締役、監査役、さらに外部の監査法人が全く知りませんでしたというのは、あまりにも不自然ではないか。もっとも、オリンパスも東芝も、あれだけの規模と体制を整えていた会社があの有様であったことを考えると、そもそも日本の会社組織にはガバナンスもコンプライアンスも存在していないということだろうか。そのあたりが解明されることはあるのだろうか。多分、ないだろう。もちろんすべての会社が、とは言わないが、この国の企業は、相次ぐ不正検査といい、ガバナンスの異常さといい何か深刻な病を抱えているように思う。そうした企業が、あるいはこの国がこれからの世界で生きていけるのか、得体の知れない不安を感じる事件だ。

　まあ、確かにゴーンはハメられましたね。

　それにしても不思議なのは、あの規模の企業グループのトップの年収としては隠す必要はない金額にも関わらず、世界的に特にアメリカと対比して見ればですが、何故ツッコミどころになるような操作、と思えることをしたか、です。実際にやっていたとして、ですが。日産側、つまり日本側に気兼ねしたんでしょうかね、、、、

　ゴーンに変わるトップが日産、三菱にいるかですって??? いません。両社にいるのは所詮サラリーマン経営陣に過ぎません。とても世界では勝ち残れません。

　あと言えるのは、ゴーンは長く止まりすぎましたね。退き際を考えるべきだったかもしれません。

日産の話で、Ｖ字回復はいいが、2万人と言われるリストラについても触れてほしかったです。

日産の経営陣、および組織が腐っていると言う点については疑いようも無い。
今回の件も、仮にゴーン氏が罪を犯していたとしても、日産側に責任がない筈が無い。
ところが現状は、まるで自分たちは被害者であり告発したのは正義の顕れだとでも言うかのごとくだ。
近年のCMコピー等含めて、「厚顔無恥」という言葉がこれほどピッタリ来る企業もない。
このように世間を騒がせる事件を引き起こしている中、その誇大CMを自粛することすらしない。

> 部品などを仕入れる仕入部門は、トヨタやホンダに比べて2割高く購入していたという。

これは眉唾だと思った方が良い。
業界ではゴーン以前より日産の方がよほど下請けイジメ酷いことは周知であったし、上記が事実であれば、何故トヨタやホンダの下請けが日産に走らず、逆に日産の下請けが廃業に追い込まれていたのかが説明ができない。逆に、上記トヨタグループおよび配下の協力工場はほとんどが成長できている。

実際は、以前から厳しかった日産の下請けからの搾取が、ゴーン方針以降更に苛烈になり、日産を支える筈の協力工場の耐力も気力も消耗し尽くしてしまったと見るのが正しいだろう。国内生産を簡単に切り捨て、国外に拠点を移している方針についてもそれに拍車をかけている。日産内部の現場士気も似たようなものであろう。

仮にゴーン氏を排除し、ルノーの支配から逃れられたとしても、現経営陣がのさばる限り、日産が復活することはないのではないか。

ゴーンにずいぶん融和的な論調ですね。彼は2005年ころまではともかく、その後日産のために何か貢献したでしょうか？目標の未達成は毎年のことでした。しかも最近の検査不正問題が露呈した際、彼は一度も日本で会見して謝罪することがなかった。経営者失格ではないですか？ゴーンに何度あったにせよ、そのことで大企業の最高権力者に対する見方が甘くなるのは、ジャーナリストとしていかがなものでしょうか？

田原総一朗氏の論説には、違和感を感じることが多いのですが、
この記事に関しては同感です。やや断定しすぎとは思いますが。
　
容疑者の側からの報道が少なすぎる。容疑者にインタビューした記事が報道されるべきでしょう。

今回のゴーン氏逮捕は、バックに日本政府の誰か政権に近い人がいるのかどうかは分からないが、余りにも不自然な動きだと思う。そもそも、彼の行った事が倫理的に問題があるかも知れないが、それが犯罪行為に何故当たるのかがよく分からない。巷に流れる幾つかの容疑は、検察が何か特別な証拠でも握っていない限り、裁判で検察が負ける可能性が十分ある様に思える。

もう1点は、ゴーン氏が無罪の可能性が十分にあるにも拘わらず、何故マスコミは一方当事者（検察＋日産の現在の経営者）の意見・情報だけでなべて彼の非を論うのか、これでは裁判の前に社会的な制裁を受けてしまう事にならないのか、マスコミの人達の意見が聞きたい。まるでヨーロッパ中世の魔女狩りを想い出させる。

恐らく田原さんの推測通りでしょう。逮捕当日は情報が錯綜していたので悪事が露呈したかとも思ったのですが、ちょっと出来過ぎでクーデターでは無いかと思うようになりました。その後の動向や海外の反応を見ると原因みたいなものも見えてきて良いよその感を強めました。そもそも告発した日産自身がゴーン氏の不正とされることに関与しながら何ら反省の弁が無く前部ゴーン氏に押し付けている辺り不信感しかありません。企業のガバナンスが日産にはありませんと世界に向けて発信しているのと同じですから企業としての信頼は大きく失墜したでしょう。ゴーン氏の事は司法に任せるとして今後の日産の事を思うと行く末が心配です。そもそも日産の経営陣が悪いから傾いたのでゴーン氏の立て直しがあった訳で昔から日産の経営陣は駄目だった訳です。ゴーン氏のお蔭で健全化したとも言えます。告発した経営陣側が責任とって近々に総退陣して一新するならまだしもそうでないなら危険だ。日産は独立したいのだろうが独立しても茨の道しか無い。恐らく独立したら早晩傾くだろう。彼らは今日産の置かれた状況を理解せずゴーン氏から引き継ぎもせずお花畑理論で動いているのだろう。運良くトヨタが拾ってくれれば良い方で中韓の企業に買収されたら目も当てられない。欧米企業に買収されたら日本にどれだけ残るのやら。何れにしろ賽は投げられた。分の悪い博打だが、この博打に勝つか負けるかは誰にも分からない。

他の記事では今回のルノーとの関係見直しにフランス政府を叩きたい米国の意図が働いているという。マクロンとトランプはヨーロッパの安全保障体制をめぐってケンカ状態だし、ゴーンの海外資産の情報は日本の検察では到底把握ができない、米国の協力があるのではないかということである。なるほどと思う。

ゴーン逮捕は日産のクーデターというのは同意するが、その正義がどちらに在るかということが問題であって、日本の国益から見れば、フランスに全部獲られるよりマシということだろう。
もちろん、余剰人員の労組が威張っている体制が復活すれば、またぞろ経営不振になるおそれは有るが。

珍しく正論ですな。
ロシアから戦争せずに北方領土を取り返すには、
2島返還プラスαぐらいが限度でしょう。
国後・択捉のために戦争しますか？

日本のマスコミは「何でも叩けばよい」と思っている節があります。特にゴーン氏の件は合併の恐れがあるからと失脚に追い込んだ日産幹部の思惑しかみえず、その上マスコミは億単位の報酬をもらっていることを叩けば読者が喜ぶと思っているのでしょう。そして10年近く前から行われてきたことを今頃告発するような日産の取締役会に信頼は置けません。このまま衰退していくのでしょうね。

この記事で田原氏がわざわざ説明するまでもなく、多くの人は『金融商取引法違反』が単なるゴーン氏引きずり落としの言い訳に過ぎない事は理解している。彼は、ルノーCEO継続の条件として大株主である政府のマクロン大統領から『日産の統合』を言い渡され、それまでの『三社対等の連合』姿勢を崩し、日産の完全支配に動き出したのだろう。『ここで止めなければ』と『金融商取引法違反』を手掛かりに政府も巻き込んで動き出したのだろう。米政府の『仏経由での電気自動車技術の中国への流出』懸念も政府が加担した一因とも言われている。かと言って、アライアンスを解消すれば、集中購買によるメリットや部品共通化などによるメリットが失われ、競争力も業界における地位（連合で世界第二位）からもずり落ちてしまう。一番の問題は仏マクロン大統領の存在だ。仏政府の所有するルノーの１５％の株の権利を『安定株主』と称して３０％に相当する議決権を立法化してルノーの仕事を日産から回させる等して歪めている。恐らく、労働単価は現状のルノーのそれをベースに計算して日産に費用を要求しているだろうから、決して安くはないのだろう。仏国内の労働需要を減らさない手段とルノー経営安定化のためだけに日産の力を利用され、日産自体の技術開発等が犠牲にされてきたと感じている日本人経営者が多かったのだろう。記事のおまけの『歴代首相は「4島返還」を明言していない』も面白い。政治家という生き物は、『失敗』を嫌う余り、明確な目標設定をしない。『明るい未来』とか『女性活躍』なども同様だ。女性活躍ならば、嘗てアメリカがやった様に取締役の女性や黒人比率を具体的な数値で示し、達成されなかった場合の罰則まで法制化する様なやり方を避ける。『ずる賢い』やり方が政治家の多くを占めているようでは、『改革』は実行されない。口先で『改革』と言っても、特区限定とか、非常に限定的で、且つ『特区』という利権まで作っている。田原氏が指摘している通り、プーチンは最大でも『二島』で日露の国境問題を『最終解決』としない限り平和条約に署名することはない。次の大統領の時代にロシアが経済破綻の危機にでも陥れば話は別だろうが。。