金融商取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏（写真：Sipa USA/amanaimages）
経営不振に陥っていた日産自動車を建て直し、約20年もの間、経営トップを務めたカルロス・ゴーン前会長が逮捕された。これについて日本の各紙は、「いかにゴーン氏が不正を働いたか」という点をクローズアップして報じている。
今回の罪名は、金融商取引法違反とされている。側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー氏とともに、2010～14年度の自身の役員報酬を毎年10億円、合計で約50億円を有価証券報告書に記載しなかったという容疑である。さらには、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの高級住宅を会社に購入させ家族と利用するといった、「会社の私物化」の疑いもあるという。
僕は真相はこういった報道とは異なるものではないかとみている。
まず、ゴーン氏が役員報酬を半分の金額しか記載しなかったという疑惑についてだ。09年度の決算以降、1億円以上の報酬を受け取る役員については、氏名と金額を開示しなければならないという制度改正が行われた。
ゴーン氏は、年収総額を約20億円と開示すると批判されると懸念し、年収総額を20億円としたうえで、その年度に受け取る10億円と、退任後に受け取る10億円とを分けて記載していた。
しかし、各年度分について、退任後に受け取る10億円はまだ受け取っていない金額であり、ゴーン氏は法令違反の意識がなかったと主張しているという。
さらに言えば、退職後に受け取ることになっているということを、社内の幹部らが知らないということがあるのだろうか。
そもそも現在の日産の社長である西川廣人氏を抜擢したのは、ゴーン氏である。西川氏は、ゴーン氏の右腕だった人物だ。もっと言えば、彼はゴーン氏のイエスマンである。
日本とフランスで異なる見方
日産が東京地検に告訴したのは、今年に入ってからである。なぜ、このタイミングで告訴に踏み切ったのか。
英フィナンシャルタイムズの報道によると、フランス政府と同国のマクロン大統領の意向で、ゴーン氏はルノー、日産、三菱自動車の3社連合のリーダーとなった。しかもルノーが完全に主導権を持つという形である。
これに対し、日産はルノーの支配から逃れるために、ゴーン氏を失脚させるしかないと判断したという見方が出ている。僕はその通りだとみている。
ゴーン氏の告訴などは、日産だけで決断できることではない。その後の展開は地検特捜部も決められることではない。
フランス政府とゴーン氏が組み主導権を完全にルノーに握らせた形に対し、日産と日本政府が反発したという構図だ。
日本の各紙は、いかにゴーン氏が不正を働いているかという点ばかり報じている。日産や三菱自動車がゴーン氏を失脚させたわけだが、ルノーとフランス政府はゴーン氏会長留任を決め、体制の継続を主張している。
フランスから見れば、今回の一件は「日産のクーデター」と捉えている。ゴーン氏の逮捕は、フランス政府にとっては寝耳に水だったようだ。ここから、日本政府はフランス政府との間で、どのように調整するかが大きな課題となっている。
ゴーン氏とは3回ほど直接話したことがある
問題は、日産の内部に、ゴーン氏に代わる経営者がいるのかどうか。非常に難しいだろう。
僕は、ゴーン氏と3回ほど直接会って話をしたことがある。
ゴーン氏が日産の最高執行責任者（COO）として日産に入社したのは、1999年だった。当時、日産は業績不振に陥っていた。僕が彼と最初に会ったのは、この時である。
インタビューで、彼は、「日産の役員たちに、なぜこの会社は経営不振なのかと問うと、彼らは『市況が悪い』と答えた。同じ条件であるにもかかわらず、なぜトヨタ自動車やホンダは好調なのかと再び質問すると、彼らは答えられなかった。この時、日産の経営不振の原因は経営層であると判断した。日産を復活させるためには、経営陣を一新しなければならない」と話した。
さらに、彼は「日産は非常に風通しが悪い、閉鎖的な会社だ」と続けた。
経営層が社内に向けて販売台数を増やそうと指示すると、販売部門は車を売るためにダンピング販売する。ところが、同社の構造は縦割りで閉鎖的であるため、販売部門がダンピング販売していることは経営層には伝わらなかった。
一方で、部品などを仕入れる仕入部門は、トヨタやホンダに比べて2割高く購入していたという。2割高く仕入れて、リベートを取っていたのである。ダンピングして販売し、高い価格で部品を仕入れたら、利ざやは減り、経営不振になるのは当然の話だ。
繰り返すが、日産は当時、風通しの悪い構造だったため、そういった実態は社員のほとんどが把握していなかった。だから、社員たちに危機感もない。そこでゴーン氏は、とにかくオープンで透明度の高い会社に作り変えないとダメだと主張していたのである。
そして思い切ったリストラや不採算の工場の閉鎖などを実行し、彼はわずか2年で日産をV字回復に導いた。
次に僕がゴーン氏と会ったのは、日産が回復してから3年後である。彼は非常に自信満々で「次は、トヨタ自動車を超える」と話していた。
僕は、ゴーン氏を経営者として非常に評価していたから、今回の事態についてはショックを受けている。
歴代首相は「4島返還」を明言していない
もう一つ、北方領土問題に触れておきたい。
11月14日、シンガポールで安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領と会談した。ここで両首脳は、「1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速させることで合意した」と発表。日ソ共同宣言には、「平和条約締結後に、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と記されている。
歯舞緒島、色丹島の2島返還が大幅に近づいた、と僕はみている。
ところが日本のマスメディアは、「本来であれば4島が返還されるべきなのに、安倍首相は2島返還としてしまった」と一斉に批判した。
しかし、歴代総理大臣を振り返ってみても、「4島返還」と発言した者はいない。先にも触れた1956年の日ソ共同宣言でも、当時の鳩山一郎首相は「平和協定を結び、まずは2島返還を目指す」と発言していた。
2島返還以上の「プラスアルファ」を求めるのであれば、北方2島は返還されることはない。日本政府は、北方領土を返して欲しければ「2島」と言い切らなければ、ロシアは受け入れることはないのである。
もう一つ、問題がある。北方2島返還の場合、プーチン大統領は「主権はロシアにある」と主張しているようだ。
理由はシンプルだ。主権を日本に返せば、日米地位協定によって、その2島に米軍が駐留するからだ。ロシアにとっては、2島を日本に返還した上に米軍が駐留するようなことがあれば、たまったものではない。返還などあり得ないことだ。そういった事態を阻止するため、ロシア側は「主権はロシアにある」と主張しているのである。
おそらく、安倍首相と米国のトランプ大統領との間で、事前に話し合いが行われていると思われる。だからこそ、先日の日露首脳会談でここまで話が進んだのだ。
日本の各紙は、安倍首相の対応やロシア側の主張に対して、極めて冷ややかである。「4島」と言えば、返還はされない。現状維持である。なぜ、ここまで安倍首相が批判されるのか、いまいち理解しがたい。
僕は、19年1月の日露交渉では、北方2島返還については具体的に話が進むのではないかとみている。
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