（写真：ロイター/アフロ）
（写真：ロイター/アフロ）

　トランプ米大統領のアジア歴訪が中盤に差し掛かっている。11月6日に安倍首相と日中首脳会談。翌7日に韓国の文在寅大統領と米韓首脳会談。そして、9日には中国の習近平国家主席との米中首脳会談が行われた。

　日本、韓国ともにトランプ氏を異例の厚遇でもてなし、中国に至っては「国賓以上」の待遇をアピールした。

　前回、「トランプは訪中で『ポスト金正恩』を話し合う」でも述べたように、日米首脳会談の焦点は、「経済」と「北朝鮮問題」だった。

　日本政府は当初、日米の2国間自由貿易協定（FTA）について非常に厳しい要求をされるのではないかと危惧していたが、今回、トランプ氏から具体的な言及はなかった。これについては、引き続き麻生太郎副総理とペンス副大統領による日米経済対話で協議していくことになる。

　日本政府は安堵したが、その代わりトランプ氏は、日本に米国製の武器輸入を増やすように要求してきた。しかも、最新鋭ステルス戦闘機F35などの品目も指定したのだった。

　安倍首相は即応し、「日本は防衛力を質的に、量的に拡充しなければならない」と述べたうえで、F35、迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」などを米国から導入すると表明した。

　このことで、日本の防衛省は非常に困惑している。一つは、米国製の武器を大量に輸入するとなれば、日本の防衛産業が冷え込むのではないかという懸念だ。米国から購入する品目の多くは高額であることから、その影響も大きなものになる可能性がある。

　もう一つは、米国製の武器を導入させることで、米国は日本を戦争に巻き込もうとしているのではないかという懸念である。特に今は、北朝鮮問題への緊張感が高まっている。万が一、米国が武力行使に踏み切るようなことがあれば、日本も関わらざるを得なくなる可能性もある。

ティラーソン氏は辞任の可能性が高い

　今回のトランプ氏の訪日で予想が外れたのは、ティラーソン国務長官の動向だった。

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