米トランプ大統領は中間選挙に勝利できるか(写真:AP/アフロ)

 11月6日、米国でトランプ大統領の実績や与党の評価を問う中間選挙が行われる。共和党は勝利するのか、あるいは敗北となるのか、世界中が注目している。

 少し前までは上院は共和党が勝ち、下院は民主党が勝つのではないかとの見通しが強かった。ところがここへ来て、トランプ大統領の支持が急速に盛り返しているという話がある。

 なぜ、そんなことが起こっているのか。一つは国内の新聞各紙によるトランプ氏へのバッシングが相次いだことだ。ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏が過去に巨額の脱税をしたと報じた。あるいは、ワシントン・ポストの記者が、トランプ氏を痛烈に批判する書籍を出版した。さらに、ハーバード大学の教授らが、「トランプ氏によって、米国の民主主義は崩壊する」と主張した。

 本来ならば、こういったバッシングが次々に起こる場合、トランプ氏の支持率は下がるはずである。ところが逆にこういった過剰な批判が起こることで、支持率が上がってきたのである。

 なぜかといえば、こうした報道が国民感情を逆なでしているからである。例えばニューヨーク・タイムズの脱税記事は、とっくに時効になっている話だ。なぜ、すでに時効になっている事件を、なぜわざわざ報道するのか。「これはトランプ潰しの報道だろう」と捉えられた面がある。

 ワシントン・ポストの記者がトランプ氏のスキャンダルについての本を出版したことに対して、トランプ陣営は「かつてニクソン氏を潰したように、トランプ氏を潰すための報道をしている」と反論している。

 トランプ大統領によって、米国の民主主義が崩壊するのではないかとの声に対しても、反発する見方がある。

 トランプ氏は大統領選挙の時に、「第二次大戦後、米国は世界の犠牲になってきた。こんなことはもうやめる。米国の利益を第一に考える」と主張した。そして「グローバリズムによって、人・モノ・カネが国境を越えて移動するようになり、米国企業は資本を他国に移すようになった。雇用を守るために、これを防がなければならない」と国民に訴えたのである。

 つまり、世界の犠牲になることで、米国経済はボロボロになった。その点を指摘し、「米国ファースト」を掲げたわけだ。トランプ氏が主張する「本音」はインテリジェンス層には受けないが、大衆に広く支持され、トランプ氏は当選を果たしたのである。

 従って、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストによるバッシングがあったとしても、国民はトランプ氏を支持するのである。

 果たして、中間選挙で共和党は勝利するのだろうか。