水面下で「次の経済政策」の模索が進む

 この問題をどうするのか。このたび、地方創生相に就任した片山さつき氏は、どのような政策を打ち出すのか。片山氏は内閣の中で、最も重要なポジションであることを認識しなければならない。早速、彼女は勉強会を開きたいと僕に話している。

 いずれにしてもこれまでの経済政策の延長線上では、もう立ちいかないところにきている。参院選が来年夏である以上、新たな画期的な政策は、遅くとも来年春ごろにはまとまっていなけれなばならない。

 どんな政策が出てくるのか、水面下でさまざまな動きが出始めているようであり、引き続き注目したい。繰り返しになるが、レームダックにならないために、まずやるべきことは経済だ。

トランプ氏が巻き返してきた理由

 近づいてきた米国の中間選挙について2週間ほど前、僕は政治学者の中林美恵子氏から「中間選挙でトランプ氏はほぼ負けるだろう」と聞いていた。これは民主党関係者だけでなく、共和党の幹部や有識者たちも、同じ意見だったという。

 ところがその後、トランプ氏は盛り返してきたというのである。そして今は大接戦になっているという。

 なぜ、トランプ氏が盛り返してきたのか。一つの理由は、米紙ニューヨーク・タイムズがトランプ氏の脱税のニュースを報道したことだ。

 大統領選挙のとき、トランプ氏の掲げた米国第一主義に対して、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、つまりインテリ層は大反発をした。ところが、一般大衆はトランプ氏に賛同。トランプ氏は、低所得者層の支持を得て当選した。

 そして、この流れは今も続いている。

 ニューヨーク・タイムズが伝えたトランプ氏脱税のニュースは、実は既に時効になっていることについてだ。

 このためトランプ陣営は、ワシントン・ポストの元記者がトランプ氏の大スキャンダルの本を出版したことと合わせて、「ニューヨーク・タイムズはトランプ氏の敵だから、トランプ氏を潰すためにわざわざとっくに時効になっている事件を報じた。ワシントン・ポストも、かつてニクソン氏を潰したように、トランプ氏を潰すための報道をしている」と反論したのである。