安倍首相が最も懸念している経済政策はどうするのか
自民党内は皆、安倍氏のイエスマンになってしまっている。そのため、この国をどうすべきかについて、誰も責任を持って考えていない。
自民党幹部によると、安倍氏が最も懸念しているのは経済問題だという。アベノミクスはほぼ行き詰まっている。ところが、安倍首相に誰も何も進言しない状態が続いている。
日本は経済政策をどうすべきか。米国企業や中国企業に抜かれ、日本企業の存在感は年々弱まっている。時価総額ランキングを見ても、アップルやアマゾン、マイクロソフト、アルファベット、アリババ、テンセントが上位を占める。上位に日本企業の姿はない。
米経済誌フォーブスが発表した「最も影響力のある人物」ランキングでは、1位が中国の習近平国家主席、2位がロシアのプーチン大統領、3位が米国のトランプ大統領、4位がドイツのメルケル首相である。なんと、安倍首相は38位である。
日本の存在感は、急速に弱まっているのである。安倍政権は、ここをどう打開するのか。皆がイエスマンという、自民党の劣化が日本の存在感を弱める原因だということを認識すべきだ。
84歳になったジャーナリスト・田原総一朗が、人工知能=AIに挑む。
AIは社会をどう変えるのか/AIは日本人の雇用を奪い、「勝ち組」と「負け組」の格差を拡大させる悪魔の技術なのか/世界の企業はグーグルの下請けになるのか/日本の産業を「小作人」化の悪夢からどう救うか/銀行のビジネスモデルは崩壊寸前?/中国の「情報独占」の恐怖……などの疑問を、世界最先端の研究者たちに真正面から問う。
グーグル=グレッグ・コラード、プリファード・ネットワークス=西川徹、トヨタ・リサーチ・インスティチュート=ジェームス・カフナー、東京大学=松尾豊、ドワンゴ人工知能研究所=山川宏、経済産業省=柳瀬唯夫ら世界を代表する面々が総登場する、驚異の一冊!
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