安倍首相が最も懸念している経済政策はどうするのか

 自民党内は皆、安倍氏のイエスマンになってしまっている。そのため、この国をどうすべきかについて、誰も責任を持って考えていない。

 自民党幹部によると、安倍氏が最も懸念しているのは経済問題だという。アベノミクスはほぼ行き詰まっている。ところが、安倍首相に誰も何も進言しない状態が続いている。

 日本は経済政策をどうすべきか。米国企業や中国企業に抜かれ、日本企業の存在感は年々弱まっている。時価総額ランキングを見ても、アップルやアマゾン、マイクロソフト、アルファベット、アリババ、テンセントが上位を占める。上位に日本企業の姿はない。

 米経済誌フォーブスが発表した「最も影響力のある人物」ランキングでは、1位が中国の習近平国家主席、2位がロシアのプーチン大統領、3位が米国のトランプ大統領、4位がドイツのメルケル首相である。なんと、安倍首相は38位である。

 日本の存在感は、急速に弱まっているのである。安倍政権は、ここをどう打開するのか。皆がイエスマンという、自民党の劣化が日本の存在感を弱める原因だということを認識すべきだ。

AIで私の仕事はなくなりますか?』(講談社+α新書) 田原 総一朗著

 84歳になったジャーナリスト・田原総一朗が、人工知能=AIに挑む。

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