衆議院が28日午後の本会議で解散された。2019年10月に予定している消費増税の使い道について国民の信を問うと訴えているが、なぜ「今」なのか。その判断についてもう一度考えてみたい。

28日、臨時国会の冒頭で衆議院は解散した(写真=つのだよしお/アフロ)

 安倍首相は、解散当日夜の報道番組に出演し、選挙の「大義」について話したが、今解散しなければならない理由の説明はついになかった。

 衆議院では、与党が全議席のうち3分の2を獲得している。早々に解散しなくても、残り1年余りの任期満了まで持ちこたえることはできるだろう。今、下手に解散をすれば、3分の2を割る可能性がある。

 一方でマスメディアは、「大義なき解散」「解散に正当性はない」「党利党略のための解散だ」と痛烈に批判している。

 前回の「解散総選挙の理由は『疑惑隠し』だけではない」でも述べたが、確かに今解散することが自民党にとってチャンスだと捉えることはできる。一時、調査によっては30%を割っていた支持率は、50%前後まで回復した。

 冒頭解散すれば、森友・加計疑惑について野党からの追及を避けることができる。「今ならまだ野党もバラバラの状態だ」と見たのだろう。

 その一方で、自民党は議席を大幅に落とすリスクもある。