東京医科大学の問題に対し、批判はもっともだが、そこにとどまってはいけない(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 今回は、二つのテーマについて触れたいと思う。まずは、東京医科大学の入試不正問題だ。

 東京医科大学の入試で、女子の合格者数を抑えようとする得点操作が明るみになり、各メディアが大批判をしている。そのような不平等な話は断じて許されない。政府が女性活躍を推進している今、時代錯誤もいいところである。

 その批判はもっともだ。ただし、その大批判をしているテレビ局、新聞社の内部は、男女平等と言えるのだろうか。例えば、役員の中に女性は何割いるかといえば、ほとんどいない。

 他業界も同様だ。上場企業の女性役員の割合は、なんと3.7%しかないという。東京医科大学の女子の合格者は2割であることを考えると、こちらの方がまだマシではないかと思えるほど低い。あるいは総務省による労働力調査によると、2016年の管理職に占める女性比率は、約13%という数字が出ている。

 政界でも同様の傾向がある。衆議院議員で、女性の比率は10.1%だ。これは世界で150位前後を推移している。つまり日本は、女性役員、女性管理職の割合も、先進国の中では最低水準なのである。マスメディアは、自社の状況に全く触れないまま、東京医科大学の批判ができるのか。

 数年前、僕はある2社のマスメディア幹部からこんな話を聞いたことがある。