さらに、こんな文書も出てきた。昨年11月9日の前日に、文部科学省内で送受信されていたメールだ。この日は、国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設の規制緩和が決まる前日だった。メールには、加計学園の獣医学部新設に対する懸念が記されていた。

 つまり、加計学園に決まることが前提のような内容である。安倍首相の言う「1月20日」よりもかなり前の話だ。民進党の玉木雄一郎氏は、その点から「『加計ありき』の文書だ」と指摘した。

記録文書が破棄されているわけがない

 今回話題になった加計問題、防衛省の問題、そして森友問題において、共通する点がいくつかある。

 一つは、省庁側からのリークが多いこと。これは、安倍内閣に対する官僚の不満が強まっていることを示している。僕が取材をしていても、官僚たちの中から不満の声が漏れ聞こえてくる。

 もう一つは、追及する側はみんな文書を提示しているということだ。一方、追及される側は、全て「破棄した」として文書がない。こんなことがあり得るのか。

 記録文書がないということはあり得ない。防衛省の問題もそうだ。やはり、「破棄した」とする政府側の言い分は、国民の不信感をより強めることになる。

 恐らく8月3日に予定されている内閣改造でも、目玉になる政治家はいないだろう。小泉進次郞氏は入閣しない。彼は、自民党の姿勢には関心があるが、安倍内閣には興味がないからだ。安倍内閣を救うために入閣することはないだろう。もちろん、石破茂氏も入閣しない。

 つまり、この内閣改造で支持率が上がることはないと思う。安倍自民党に、次の一手はあるのか。僕は、すでに「打つ手なし」と考えている。