僕は今、経済産業省が主導する「ソサエティー5.0(第5期科学技術基本計画)」の取材を進めている。これが非常に面白い。産学官が連携し、人工知能(AI)やビッグデータ、ロボットなどの分野に資源を集中し、イノベーションを起こそうという国家プロジェクトだ。

 なぜ、経産省がこんなことを始めたのかといえば、政府も企業も、日本の産業界の未来に危機感を抱いているからだ。

米グーグルはクルマという「ハード」ではなく、自動運転のプラットフォームを握ろうとしている(写真=Bloomberg/Getty Images)

 かつて日本では、任天堂やバンダイ、セガ、コナミ、DeNAなどといったゲームメーカーが急成長し、世界的なヒット作を数多く出していた。彼らの収益力は非常に高く、日本の成長産業の一つだった。

 ところが、風向きは変わった。スマートフォンの登場である。米国のグーグルやアップルが、スマホをゲームのプラットフォームとして構築。日本勢は、そのプラットフォームの上で彼らにサービスを提供するようになった。つまり、日本のゲームメーカーはみんな米国勢の“小作人”になってしまい、業績が振るわなくなった。米国のIT企業に敗れたともいえる。

 今後、他の産業界でも同じ現象が起こりうる。自動車業界で言えばトヨタ自動車やホンダ、電機業界で言えばパナソニックや日立など、日本を代表する企業が、下手をすれば、軒並み小作人化する恐れがあるのだ。

 これが、日本の産業界の最も大きな課題である。

 今、自動車メーカーの最大の目標は、自動運転車の開発だ。AIの実用化で、にわかに自動運転が現実味を帯びてきた。その先頭を走る米グーグルは、ドイツや韓国と組んで、自動車をいわば「大きなスマホ」にしようとしている。

 自動運転車の機能は、様々な技術が融合している。景色を見る、標識や信号を読む、障害物を感知する、ブレーキをかける、アクセルを踏む……。グーグルは、そういった技術をすべて統合したソフトウエアを開発しようとしているのだ。

 グーグルは、自動運転車のプラットフォームである「車載OS」の開発を目指している。先に述べたゲームメーカーと同様、AI戦争に敗れれば、自動車メーカーもグーグルの小作人となってしまう恐れがあるというわけだ。