第2次安倍内閣発足以降、支持率が最低となった。8月上旬とも言われる内閣改造の後も支持率が回復せず、さらに落ちるようなことになれば、安倍内閣は崩壊の道をたどるだろう。

安倍政権の退陣求めるデモ行進(写真:Duits/アフロ)

 読売新聞が7月7〜9日に実施した全国世論調査で、支持率は36%。6月17〜18日の前回調査の49%から13ポイント下落した。逆に不支持は52%で、前回調査の41%より11ポイント上昇している。朝日新聞の世論調査では、支持率は33%、不支持率は47%だった。その他、産経新聞、共同通信の調査でも、支持率は30%台まで落ち込んでいる。

 支持率急落のきっかけとなったのは、森友・加計問題だ。ただ、よくよく考えると、加計学園の問題など一私立大学の一学部の問題である。国会が動くような話ではなく本当に小さな問題なのだ。

 それがなぜ、大問題になってしまったのか。

 これは森友学園問題についても言えることだが、理由は全ての関係者が逃げ回っている点にある。こんなことは、従来の自民党を振り返ってもあり得ないことだ。だから、国民の不信感がどんどん強まってしまった。

 例えば、森友学園問題では、なぜ大阪府豊中市の国有地が8億1900万円も値引きされたのかという謎がある。しかも、近畿財務局と学園側との交渉の記録や報告書は、破棄されてしまったという。もし記録の破棄が事実であったとしても、それを作成するための計算書は残っているはずだ。

 明らかに不自然さが残る。「破棄した」と言い続け計算書まで出て来ないのでは、「文書が明るみに出れば非常に都合の悪いことだ」という疑惑が深まるばかりだ。

 財務官僚による国会答弁は納得できないものだった。財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は、「パソコンデータは復元できない」と言い、安値で国有地を売却した理由の説明を拒んだ。

 新聞やテレビは、官僚を批判している。しかし問題は官僚になるのではない。官僚が自ら白々しい答えを言うわけがない。政治家が「このように答えろ」と指示しているのだ。

 ところがマスコミは、その政治家たちに対する追及をしようとしない。ただの「官僚いびり」をしているだけだ。