米トランプ政権の貿易をめぐる「米国第一主義」の行方に注目が集まる(写真:ロイター/アフロ)

 米中の貿易をめぐる緊張が高まっている。

 きっかけをつくったのは、米国だ。ドナルド・トランプ米大統領が「米国第一主義」を掲げ、貿易において他国からの輸入に対し高い関税をかけるといった強硬な姿勢を示し始めたのである。

 トランプ政権は3月23日、中国に対し「安全保障の脅威」を理由に、鉄鋼の輸入に25%、アルミニウムに10%という追加関税をかける措置をとった。

 これに対し中国は4月2日に米国産の豚肉やワイン、アルミニウムなどの輸入品128品目に総額30億ドル(約3100億円)の報復関税をかけた。

 するとトランプ氏は、「米国企業に対する知的財産権の侵害」という理由で、中国からの輸入品に対し総額500億ドル(約5兆5000億円)もの高額関税措置をとると言い出した。これを、7月6日に発動するという。

 中国も米国と同規模の報復関税をかけると宣言している。それに激怒したトランプ氏は、さらに2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に対し追加関税を課すと言い出した。

 トランプ氏の高関税措置が現実となれば、米中貿易戦争となり、当然のことながら、世界経済に大きな影響が及ぶ。

 2017年の米国の貿易赤字は約8000億ドル(約87兆円)であり、そのうち対中赤字は約3800億ドル(約41兆円)とおよそ半分を占める。トランプ氏としては、何としてでも中国に関税をかけたいと考えているのである。