5月7日に投開票された仏大統領選挙で、予想通り中道・独立系のエマニュエル・マクロン氏が勝利した。得票率を比べると、マクロン氏は65%、極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏は35%と大きな差がついた。

仏大統領選で勝利したエマニュエル・マクロン氏
(写真:Polaris/amanaimages)

 英国のEU離脱決定、米国のトランプ政権誕生という今年の流れを振り返ると、言うまでもなく世界の政治思想の大きな流れとして「自国優先主義の台頭」があった。マクロン氏はその流れとは一線を画す「親EU、親移民」を主張していた。

 フランス国民がマクロン氏を選んだ大きな理由は2つある。一つは、英国のEU離脱決定の反動だ。いわゆるブレグジットが、英国にとって損になるか、得になるか。徐々に世界の認識として「損」との評価が広がってきた。例えば、ロンドンの金融街「シティ」は世界の金融センターだが、離脱後はこの位置付けが軽くなってしまうのではないかという懸念がある。

 さらに、米国との関係も変わりかねない。英国は「米国と欧州を取り持つ」という大事な役割を担っていた。しかし、英国がEUから離脱すれば、この役割も薄れてしまうだろう。

 このような「英国のEU離脱は損失の方が大きい」という見方が、親EUを主張するマクロン氏の追い風になったのは間違いない。

 2つ目は、極右というルペン氏の主義主張そのものに対する懸念だ。フランスの三原則は「自由、平等、博愛」。もともとリベラルな気質を持つ多くの国民にとって、自国優先主義の高まりはあるにせよ極右を選ぶ選択肢は苦しいものがあったろう。

 ルペン氏は極右のイメージを払拭するためにジャンマリ氏を批判していたが、選挙戦の後半でジャンマリ氏が登場し、発言するようになった。ジャンマリ氏がメディアに出るたびに、国民戦線の「極右」や「人種差別主義」のイメージが湧き上がった。これも、ルペン氏の敗北に繋がった大きな要因だと思う。